1歳までに300万!フリーと会社員にこれだけの出産格差——増加するお妊婦さま

出産を経ても働き続けているフリーランスや経営者の女性のうち、44.8%が産後1カ月以内に仕事復帰しているという衝撃の調査結果が明らかになった(雇用関係によらない働き方と子育て研究会緊急アンケート調査2017年版)

特に過酷な状況に置かれているのが、日本に約550万人いると言われるフリーランスで働く女性だ(550万人には副業も含む、ランサーズ「フリーランス実態調査2017」)。

育児・介護休業法は会社員(一定の条件を満たしたパート・派遣・契約社員など非正規社員含む)を対象としており、雇用関係を結ばずに働いているフリーランス女性は、産休・育休という制度の恩恵に預かれない。会社員のように育休中に給与の50〜67%が雇用保険から支払われる「育児休業給付金」もなく、国民健康保険や国民年金などの社会保険料も免除されない。

さらに保活でも不利な点が多く、たとえ会社員と同じようにフルタイムで働いていても、自治体によっては育休を取得した会社員の親が優先のため、認可保育園には入りづらい。その結果、認証保育園や無認可保育園に預けざるを得ず、高い保育料を支払わなければならないケースも多い。

一方で、会社員の中にはBusiness Insider Japanが報じたように計画的に保育園の「不承諾通知」を受け取って育休を延長したり、妊娠を理由に雇用主に対して過剰な要求をする「お妊婦さま」になる人も出てきている。アンケート調査の発起人で、こうした「出産格差」をなくすために活動している小酒部さやかさん(natural rights 社長、マタハラNet 創設者)に話を聞いた。

shutterstock_1039206223

Shutterstock/Ae Cherayut

経済的不安から産後1カ月で復職

—— フリーランス女性の妊娠・出産がこんなに厳しい状況だとは知りませんでした。

小酒部:産休・育休制度がないのはもちろん、経済的に苦しいというのが大きいですね。雇用保険に加入できないので「育児休業給付金」もありませんし、6割以上の女性が夫の扶養ではなく自分で国民健康保険などに加入しているのですが、国保だと「出産手当金」は地方自治体の任意給付なので、ほとんどの人がもらえていません。それでも社会保険料は払い続けないといけないので、労働時間・月収・出産日が同じ会社員とフリーランスを比べると、出産から子どもが1歳になるまでの間の給付と支出に約300万円も差があるんです。

注:会社員の場合、産休育休中の社会保険料が免除され、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金が支給されるが、フリーランスに支給されるのは出産育児一時金のみで、社会保険料も自身で支払わなければならない。

umukakusa1-1

会社員とフリーランスでは出産・育児でもらえるお金と出費に約300万円の差が

雇用関係によらない働き方と子育て研究会

小酒部:フリーランスは会社員より、より立場が弱いので、マタハラのような扱いを受けたという話もかなり聞きました。

休めば即無給になるので、経済的な困窮と仕事をもらえなくなるという不安から、半数近くの人が産後1カ月も休まずに仕事復帰しているんです。これはいくらなんでも早過ぎますよ。「母体保護」という点から考えてとても危険です。夜中の授乳もあるし体もまだまだきついはず。実際に産後の体調が不安定だったり、高熱が続いたという人もいます。

長期の育休までは求めません。でもせめて産休くらいは整備する必要があるのではないでしょうか。これは少子化対策の観点からも重要なはず。一定以上の保険料を納付している人には出産手当金を支給して、産休の間は社会保険料も免除するよう検討してもらいたいです。

umukakusa2

保活で会社員とフルタイムフリーランスに格差をなくすよう求めている

雇用関係によらない働き方と子育て研究会

保育園に入りづらく、シッター代は月5万円

—— 調査だけでなく厚生労働省に宛てて要望も出すんですよね。その中で保活の不公平感をなくすべきだと訴えています。

小酒部:保活の*ポイントの基準は自治体によって違うのですが、育休もなく出産後も自宅で働く予定のフリーランスは、会社員に比べて圧倒的に不利なことが多いんです。せめて会社員と同じくらい、1日8時間、週5日働いているような「フルタイムフリーランス」の場合は、認可保育園の利用調整でも会社員と対等に扱って欲しいですね。

保育園を利用できない時のベビーシッター代として月5万円以上払っている人も約3割いて、これはかなりの出費。補助金を出すか、必要経費や税控除の対象にして欲しいです。お酒の接待は「接待交際費」として経費で落とせるのに、ベビーシッターが認められないのは時代に合わないように思います。

フリーランス女性が感じた会社員より不利な保活のポイント制度

「居住外就労 (会社勤務) より居住内就労(自営業含む)がポイントが低くなる」(55.3%)

「育休がないため自ら仕事をセーブした状態で保育園の申請をすることにより、ポイントが低くなる」(43.8%)

「育休取得明けの人の方がポイントが高くなる」(33.2%)

(雇用関係によらない働き方研究会の調査より、複数回答可能)

ちゃっかり育休後に転職、増加する「お妊婦さま」

——産休すらないフリーランスがいる一方で、会社員の中には復職するつもりもないのに育休を取る人もいると聞きます。

小酒部:私が問題提起し続けてきた「お妊婦さま」ですね 。妊娠したことを理由に過剰な権利意識で職場に迷惑をかけている女性たちのことで、マタハラ防止のセミナーを開くと企業サイドから必ずと言っていいほど相談があります。例えばこんなケース。

  • 仕事のミスを注意したのに「マタハラだ」とすり替えられた。
  • 体調不良で休職したいと言うので、代わりに派遣社員を雇ったら「働ける」と言い出し、ならばと仕事を与えると「それはできない」と仕事内容でえり好みされた。
  • 「仕事は辞めたいが育休は欲しい、他社から転職の誘いもある」と相談されたので転職を勧めると、「マタハラだ」と言われ、転職を宣言した上で育休を取得された。

2、3番目のような場合、会社側は産休育休の代替要員を入れるかどうか、入れるならどれだけの期間にするかなどを判断できず、困ってしまいます。

このようなお妊婦さまの先には「モンスターワーママ」の問題もあります。育休復帰のための面談の席で夫を同席させ、本人はずっと授乳している20代のママもいるそうです。

他にも、保活で自治体からわざわざ「不承諾通知」が来るような申し込み方をしたり、入園の内定をもらったのに「辞退」したり、法律で育休が延長できると定められている2年間ずっと計画的に落ち続けて“円満に”会社を退職するような人も、一歩進めばモンスターワーママです。

子育ても家事も仕事もと女性にばかり負担がかかりがちで、職場復帰が不安なのはすごくよく分かります。でも、その身勝手な行動が本当に保育園を必要としている人や職場でフォローしている人にどれだけ影響があるのかも、ちょっと考えた方がいいと思います。

「お妊婦さま」がマタハラの引き金に

osakabesan

マタハラNetを立ち上げ被害者支援を続けてきた小酒部さやかさん

撮影:竹下郁子

——お妊婦さま問題はいつから感じていたんですか。

小酒部:私は契約社員時代にマタハラにあったのをきっかけに被害者支援団体であるマタハラNetを立ち上げたんですが、実は私が働いていた会社には、過去に正社員のお妊婦さまがいたと聞きました。たて続けに3人出産したこと自体は問題ないんですが、無断遅刻、欠勤、退勤を繰り返したらしく、それ以来、会社は産休育休に対して強固な姿勢をとるようになってしまったようです。

だから、こうした問題があるのは初めから分かっていたんです。お妊婦さまがいると雇用側は警戒して、結果的にマタハラしたり、女性社員を採用したくないという方向に逆戻りしがち。権利を履き違えて行使する人たちには、後に続く後輩たちにとって加害者になっていることに気づいて欲しいです。

マタハラ防止を牽引してきた私だからこそ

小酒部:初めてお妊婦さまの記事を書いた時はものすごく批判されました。「自分がやってきたことを自分で潰してる」とか「マタハラ企業に都合のいい言い訳を与えた」とか。

私も労働者・プレイヤーだった頃は「育休取って退職するわ〜」という友人の話を「いいね、賢いねぇ」と聞いていました。でもこの活動をするようになって、雇用調整に苦労する企業の立場もよく分かるようになったんです。もちろんお妊婦さまは妊娠した女性のごく一部だと思いたいですが、そういう人がいるということがとても悲しい。マタハラ防止を牽引してきた私だからこそ取り組むべき課題だと感じています。

shutterstock_772353145(1)

政府は幼児教育無償化を進める方針だが「まずは待機児童の解消を」と小酒部さん

Shutterstock/maroke

産休・育休は働き続けるための制度

——具体的な解決策はあるんでしょうか。

小酒部:まずは産休・育休は今まで働いてきたから使える権利ではなく、「職場復帰するための制度」なんだという大前提を共有するところからですね。

マタハラは2017年1月から防止措置が事業主に義務づけられるなどガイドラインがありますが、お妊婦さまにはまだない。だから、このケースはどう?じゃあこれは?と、タブー視せずにどんどん議論していくことが大切です。

企業は出産した女性が戻りたくなるような魅力的な職場づくりを心がけて欲しいですね。若いうちから権限を持たせてやりがいを実感してもらうといいでしょう。それから、妊娠した社員が抜けた後に同僚たちがその穴をどうフォローしているのか、きちんと評価する制度をつくってあげて欲しいです。

人権論じゃなく組織論でしか解決できません。育休を取る側も取らせる側も気持ちよく働ける体制づくりが必要だと思います。

すべての原因は「待機児童問題」だ

小酒部:今回、フリーランスや経営者の女性たちに出産・子育てしやすい環境をつくるよう求めた要望書には、ネットで1万人以上の署名が集まっています。一方で、このことが記事になりYahoo!ニュースに配信されると1000件を超えるコメントがあり、そのほとんどが「考えが甘い」「好きで選んだ仕事だろう」というバッシングでした。女性からの批判も多かったですね。

会社員の中には保育園から内定通知をもらったのに辞退する人もいて、そのせいで本当にその園を必要としていた人が落ちてしまったかもしれない。そしてそのしわ寄せを受けているのが保活に不利なフリーランスかもしれないんです。

でも絶対に忘れちゃいけないのは、こんな風に女性たちの間に分断と争いを引き起こしているのが「待機児童問題」だということです。全員が希望する園に入園できれば、内定を辞退したり、「不承諾通知」を望まなくていい。そもそも保育園に落ちないと育休延長できない制度自体がおかしいですよ。会社員もフリーランスも1日8時間、週5日働かないと保育園に入れない現状では、自由で柔軟な働き方なんて実現できません。

フリーランスの保活問題からお妊婦様・モンスターワーママ問題、マタハラ問題まですべて1つの問題として議論することが大切です。出産や保活をめぐる状況が複雑化していることを社会に訴えるために、これからもアクションを起こし続けたいと思っています。

(文・竹下郁子)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中