LINEアプリ｢更新｣に秘めた LINE Pay大逆転の思惑 —— 狙うは7300万人の｢おサイフ｣

LINEは3月7日、メッセージアプリ｢LINE｣のアップデート（更新）を行う。最新版は、機能の大幅な追加変更はなく、UI（ユーザインターフェース）の刷新のようにも見える。

しかし、実は今回のアップデートは、LINEが拡大を狙うキャッシュレス決済サービスにとって、大きな意味を持っている。

今回のアップデートで、アプリ内に｢ウォレット｣と呼ばれるタブが目立つ位置に新設される。ウォレットは、｢LINE Pay｣の残高やポイントなどを表示するハブとなる機能だ。ウォレットにスポットライトを当てることで、7300万人を超えるLINEユーザーにキャッシュレス決済の利用を促そうというのがLINEの狙いだ。

LINEの｢一等地｣で、非アクティブユーザーを刺激

注目はウォレットが表示される位置と役割だ。新設されたウォレットへの導線は、LINEアプリ内の｢一等地｣であるメインメニュー内の右端だ。さらにこの場所には、スタンプや着せ替えショップといったLINEの中でも象徴的な機能へのリンクが含まれているのも大きい。

同社によると、国内でのLINE Pay登録者数は約3000万人（2017年5月時点）。LINE自体の月間アクティブユーザー数は7300万人（2017年12月時点）と考えると、半分に近いユーザーがLINE Payを使える状態にあると言える。

LINE Pay株式会社の取締役COOである長福久弘氏はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢もちろん、全員がアクティブユーザーではない｣と話す。2017年1月に行われた｢LINEのお年玉｣キャンペーンなどで、プレゼントされたLINE Payの残高を受け取るためにLINE Payの登録だけを済ませたユーザーが少なくないためだ。

この非アクティブ・ユーザーがスタンプなどを探そうと思ってウォレット・タブをタップすると、LINE Payの存在を再認知することになる。さらに、LINE Payに登録していない約4300万人のユーザーには、残高表示部にLINE Payの設定を促すテキストが表示され、新規ユーザー獲得につながるというわけだ。

LINE Payが使える場所は着実に増えている

もちろん、ユーザーが増えても使える場所が少なければ、サービスとしては普及しない。

LINE Pay（コード決済）が利用できる加盟店は着実に増えており、最近では量販店の｢ジョーシン｣やCD/DVDなどの販売を行なう｢ゲオグループ｣も仲間入りしている。

加えて、電気代（東京電力）の請求書の支払いにも対応している。4月上旬に電算システム、5月以降にSMBCファイナンスサービス、三菱UFJファクターの扱う請求書も順次LINE Payで支払えるようになる。

長福氏は｢店頭に請求書を持っていき支払っているような方にも、LINE Payの利便性を知ってもらいたい｣と、“現金主義”なユーザーへの普及も狙っている。

LINE Payは中国アリペイらに｢対抗｣しない？

今回のウォレットタブの追加は日本国内に留まる。中国企業が展開する決済サービスの勢いが増す中、LINE Payは海外市場をどう考えているのか。

長福氏は｢日本以外では台湾とタイで成長している｣と語る。とくに台湾では、税金の支払い時にポイントが貯まるサービスとして、大きくユーザー数を伸ばしたという。

ただ、同社の2018年1月末の決算会見では、LINE Payの海外を含む登録者総数は4000万人と発表された。単純に計算すれば日本以外のユーザー数は1000万人程度。この数は中国の｢支付宝（アリペイ）｣や｢微信支付（WeChat Pay）｣と比べれば非常に小規模だ。

しかし、長福氏は｢対抗するという気持ちはない｣と独自の路線を歩んでいく考えを示している。

長福氏は｢どういう特徴のサービスが支持を得られるのか、勉強するべきことはたくさんある｣としつつも、｢国土の規模や普及した背景の違いもあり、同じことをやるのは得策ではない。（展開する）国ごとに、便利で使いやすいサービスにしていくことが大切だ｣と、まずは国内や展開済みの地域での普及に取り組むと話した。

“便利で使いやすいサービスを提供し、ユーザー基盤を獲得する”。この戦略的メッセージは、LINEが発表会などでたびたび発信しているものだ。国内のキャッシュレス決済サービスでは、NTTドコモなどの強力なライバルもいる。そうしたなかで同社がどのように規模を広げられるか、注目だ。

（文、撮影・小林優多郎）