ネトフリ版“攻殻”の可能性からアニメーターの給料問題まで…プロダクション・アイジー石川社長ロングインタビュー

『B: The Beginning』『A.I.C.O. Incarnation』ポスター

3月2日からはプロダクション・アイジー制作の『B: The Beginning』、3月9日からは同じくNetflixとの包括的業務提携を発表したボンズ制作の『A.I.C.O. Incarnation』が全世界同時配信されている。

アニメ版『攻殻機動隊』シリーズを世に送り出したアニメ制作会社、プロダクション・アイジー(Production I.G)が1月31日、Netflix(ネットフリックス)と包括的業務提携を結ぶと発表した。

3月2日からはNetflixオリジナル作品『B: The Beginning』を世界同時配信している。

Netflixとの提携によってアニメーターの待遇は良くなるのか? Netflixオリジナルの『攻殻機動隊』新シリーズはあり得るか? 配信開始日の3月2日、プロダクション・アイジーの石川光久社長に直撃した。

関連記事:ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている

「Netflixと組めるな」という感触

プロダクション・アイジー 石川光久社長。

プロダクション・アイジー社長 石川光久氏。1958年生まれ。アニメ版『攻殻機動隊』シリーズを始めとする様々なヒット作を手がけてきた。

—— Netflixオリジナル作品の『B: The Beginning』について教えてください。

(『GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊』『イノセンス』を監督した)押井守監督の功罪でもあるんですが、だいたいプロダクション・アイジーっていつも事前の期待を裏切って、回り回って「まあいいかな」となるのが特徴なんです。

(押井監督作品は)上がった時には「これいいのかな、こんなもの作っちゃって」という怖さがあるけれど、噛んで熟成させて良さが出てくるという作品が多いですから。

でも今回は、ものすごい期待に応えられる作品になっている。今の時代によくこれだけの内容でこれを作れた、ど真ん中にきたな、っていう自負もある。

放送が始まる前だから言えるけれど、間違いなく自分では作品の完成度としては大成功だと思っています。監督・スタッフに「本当に大した作品だ」と誇りたい。

—— どのように今回の包括的業務提携に至ったのでしょうか。

3年くらい前にまず『B: The Beginning』を単作でNetflix本社と契約しました。ところが脚本の段階で相当もめた。

アメリカでは脚本が100%。そこにいかに映像をつけていくかという作り方が取られる。(一方で)この作品は、脚本は監督のイメージの下書き・土台を作る、というもの。脚本段階でいったら完成度は50%もいっていなかった。

Netflix社内

東京・南青山にあるNetflix Japanのオフィス。壁にはNetflixで配信している作品のポスターが掛けられている。

脚本のあり方の違いで最初はすごくもめました。Netflix Japanのスタッフが間に入って触媒になってくれて、日本のアニメの良さややり方を説明し、本社を説得してくれた。

その過程で「この会社と組めるな」という感触がまずありました。

そして上がった作品を見て、これはもう申し訳ない、と自分が土下座して謝るくらいのすごい作品が作れた。「この作品を作るのは、既存の枠組みではまず難しい」と。

これは複数年契約を結んでも結果が出せるという自信がついて(契約に至りました)。

そういう意味で、Netflix Japanがあって良かった。本社だけでは、包括的業務提携を結ぶのは難しかったんじゃないかと思います。

あとは『B: The Beginning』を見てくれれば、答えは全てそこにあると思います。

Netflix Japanと契約する方が、本社とするより有利だった

—— Netflixとの包括的業務提携はどのような内容なのですか。

日本のプロ野球の契約をイメージしてもらうとわかりやすいと思います。大体単年契約、1年いくらという契約で選手は働きますよね。そこである程度実績を出して、この選手には他球団にトレードされたくないと球団側が思うと、複数年契約を結びます。

野球で言うところの単年契約が(当初『B: The Beginning』で結んだ)単作契約。今回の包括的業務提携は複数年契約にあたります。2018年度だけで3割、30本打てということではなくて、必ず数年のうちにホームラン王を獲ってとか首位打者獲って、という可能性に賭けてくれた。

野球

「Netflixとの包括的業務提携は、プロ野球の契約で言うところの複数年契約」

zsolt_uveges / shutterstock

契約年数や作品数の具体的な数字は言えませんが、数年単位・数作品という契約で、さらにプラスアルファで、もし『B: The Beginning』が成功したらシーズン2、シーズン3と増えていく可能性もあります。

アニメ会社が組むパートナーとしては、制約がそんなにないというのが面白いところだと思いますね。

脚本に対してはいろいろ言われて、監督やスタッフも凹んだ部分もありましたけれど、動いたあとは手離れ感はすごく良い。途中でキャラクターを見せてくれ、これは話が違うとか、そういうことはなかった。

テレビシリーズであれば原作の関係などもあり、出口が決まっています。Netflixの場合は現場のスケジュールを優先してくれる。1年だったら1年、目一杯無駄なく制作に使わせてくれた。

—— 『B: The Beginning』はNetflix本社と、包括的業務提携はNetflix Japanと契約されたんですね。

すごいなと思ったのは、例えば(『IGPX』で)カートゥーン ネットワークと契約した時はワーナー・ブラザースからお金が入ったんですが、フランチャイズをしているアメリカの会社って、本社と直接契約した方が金額も条件も良い、というイメージが僕にはあったんです。

Netflix

Netflixの最高プロダクト責任者(Chief Product Officer)で元・Netflix Japan 社長のグレッグ・ピーターズ氏(写真)は2017年8月、世界の50人以上のプロデューサーと共同でアニメ作品の制作を進めていると明らかにした。

でも今回(Netflix本社と契約した)『B: The Beginning』よりも(Netflix Japanと契約した)包括的業務提携の方が契約が良いんですよ。

例えば『B: The Beginning』は20カ国語の字幕翻訳と5カ国語の吹き替え翻訳が提供されていますが、そういう多言語展開の費用はアニメの制作費とは別にアイジーが負担しています。

Netflix本社と契約を結ぶ時は、吹き替え版や字幕版はアニメ制作会社が負担しなければならなかったんです。これはノウハウ含めて、ハードルが上がってしまう。

(包括的業務提携の契約では)多言語展開を全部Netflix Japanさんがやってくれる。それによって、面白いクリエイターがいて作りたいものがあればやれる、ということになる。アニメ制作会社のパートナーとして(Netflixは)どんどん参加しやすいっていうことなんです。

本社と契約するより日本支社と契約する方が条件が良くなるケースってなかなかないんじゃないかと思います。

契約したのは「(テレビの)制作費が安いから」ではない

日本動画協会のデータを元にしたグラフ

アニメ制作業界のビジネスは苦戦している。日本動画協会によると、2016年の「アニメ産業市場」(ユーザーの消費額を推定したもの)は2兆9億円となった。一方で「アニメ業界市場」(アニメ制作企業の売り上げを推定したもの)は2301億円に止まっている。(タップすると日本動画協会のウェブサイトに遷移します)

グラフ:「アニメ産業レポート2017 サマリー(日本語版)」をもとにBusiness Insider Japanが作成

—— Netflixとの提携によってアニメの制作費はどれくらい増えたのでしょうか。

(テレビシリーズでの)プロダクション・アイジーの制作費が安いから(Netflixと契約した)というわけではありません。プロダクション・アイジーの制作費は、普通のアニメ会社の基準とは違います。

例えば『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』は16年前の4クールのテレビシリーズですが、通常のテレビシリーズの制作費の倍くらい出ていたりする。日本の製作委員会も相当プロダクション・アイジーに投資している。値段だけのことではない。

ではなぜ契約を結んだかというと(複数年契約をすることによって)長期的な人材育成に投資ができるからです。

またアニメは権利ビジネスなので、二次的な展開ができるのも大きい。やはり日本では日本の中で(ビジネスを)完結しないといけないから、枠組みとして予算も限られるし、製作委員会として張れる作品の内容も決められてしまう。

(同じく包括的業務提携を結んだアニメ制作会社、ボンズの)南雅彦社長が言っていましたが、スタッフと企画に十分なお金と時間がかけられる。10話や12話、一度にどんと納品しないといけないわけですから、じっくり企画を考え、人に投資ができると言えます。

—— Netflixは条件が良い一方、全話を納品した後にライセンス料が支払われます。制作途中の資金を得るために製作委員会方式を併用されたのですか。

製作委員会方式:出版社、広告代理店、テレビ局、制作会社など複数の企業が出資してアニメ・映画・ゲームなどを製作する方法。多くのアニメ製作において、資金調達の方法として採用されている。

それはないですね。上場しているからということもあるかもしれませんが、プロダクション・アイジーの場合は、貯金、キャッシュがある。独立系のアニメ会社でこれだけキャッシュを持っているところはなかなかないのでは、と思います。

プロダクション・アイジー石川光久社長

「Netflixと提携した理由は、長期的な人材育成と作品の二次的展開のため」

それに、製作委員会方式で作られた国内のテレビシリーズでも、作品によっては(制作費を)作品が納品されたくらいにちょうどもらうというケースもあります。

すぐに制作費が入らないと会社が潰れてしまう、というわけではありません。その企業体力を持っているのが(プロダクション・アイジーの)強みなのかもしれない。

先にある程度もらえるんだったらもらえるに越したことはないですけれど。これは間違いない(笑)。決してあとで制作費が支払われるのがいいってことでは全くない。

製作委員会の構造を変えていく

—— 製作委員会方式を取らないとなると、アニメ制作会社の立場も変わってきませんか。

イメージとしては、30年前、40年前のアニメ制作会社のあり方に近いと思います。僕は5年くらいタツノコプロ(アニメ制作会社)にいました。

35年くらい前のアニメオリジナル作品の契約がどうなっていたかというと、スポンサーから制作費が出てアニメ制作会社が制作する。

1〜2年のうちに2回くらい再放送があるとして、どんなに遅くても3年以内には作品の権利はタツノコプロに戻ってきていたんです。

40年前ってDVDがあるわけでもないし(現行の製作委員会方式のような)ビジネススキームがあるわけではない。

だから40年前には、日本サンライズ(現在のサンライズ)、東京ムービー(現在のトムス・エンタテインメント)、竜の子プロダクション(現在のタツノコプロ)、東映動画(現在の東映アニメーション)など、オリジナル作品を作れるアニメ会社は、人を育てる環境が整っていたんです。

お台場のガンダム等身大像

1970年代から1980年代にかけては日本サンライズが制作した『機動戦士ガンダム』シリーズを始めとする様々なアニメオリジナル作品が生まれた。

Shutterstock.com / Thidarii

いつからか(スポンサーの)提供枠などの問題が出てきて、テレビアニメに(スポンサーは)お金をかけられなくなり、深夜アニメに移行すると、DVDなどビデオグラムの売り上げが製作委員会の主要な資金源になっていくんです。

製作委員会はお金を多く払った順番に権利が分配される。だからオリジナル作品であっても、作った制作会社が(製作委員会に)お金を張らないと疲弊していき、利益を戻すことが難しくなっていったんです。

いくら原作権を持っていたとしても、なかなか厳しい状況が続いていた。

—— アニメ制作における「製作委員会方式」は、昨今議論の焦点になることの多いテーマです。

日本人のメンタリティなのか、製作委員会は契約社会ではなくてムラ社会なんですよね。お互いの信頼関係で成り立っている。

「今回失敗したけど前回はいいもの作ったから、またチャンスを与えてみようか」ってことがあるんです。僕はずっと製作委員会に育ててもらったという想いがあるから、嫌だったとか冷たくされたとは思わない。

ただ時代の流れとして、DVD販売がビジネスの柱としてうまくいっていないという事実がある。だから今までの製作委員会の構造は、一回壊すというか、変えていかないといけないと思う。

製作委員会のビジネススキーム

「製作委員会方式」のビジネススキームを図示したもの。資金調達リスクが分散できるという利点がある一方、権利処理が煩雑である、国内市場に最適化しているため海外事業者が参入しにくい、といった問題も抱えている。(タップすると報告書に遷移します)

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成28年度コンテンツ産業強化対策⽀援事業(映像コンテンツの海外展開と資⾦調達の在り⽅に関する調査事業)報告書」

今のスタジオは多くのアニメを作りやすくはありますが、継続しづらい。疲弊しやすいんです。だから人材育成という面を見ても厳しい状況です。

今まではうまいアニメーターが10人に1人残っていればその人が支えてアニメを作っていたんですけれど、少子化で若い人たちも減り、こんなにアニメ業界って貧しいんだ、食べられないんだとなると若いアニメーターが減ってきてしまう。

やっぱりそこに対してアニメ会社が人材育成や、働ける・食べられる環境を作らなければならないと思う。

—— 出版社ほか、製作委員会を取り巻く環境も変わってきそうです。

出版社とアニメ会社の利益の構造は、相反してしまうという現実があります。

日本のアニメーションの強さは、週刊少年ジャンプや週刊少年サンデーなどの作品を含め、漫画原作の強さでもある。漫画には作家性の強い人間を生み出す土壌があり、そしてそれをアニメーションにするアニメーターの才能がある。どちらも重要です。

漫画雑誌

「日本のアニメーションの強さは、漫画原作の強さでもある」

Chris McGrath / GettyImages

ただ原作があるものはアニメ化する際に権利許諾が必要です。その時、アニメ会社と出版社は、間に入る人がいないと、金銭的なことを含めてなかなか直接は交渉しづらいところがあります。

出版業界によってアニメ業界がもっているというのは、集英社、講談社、小学館、KADOKAWAなどに「食べさせてもらっている」というイメージもあるんですね。

うちはマッグガーデンという出版社をグループ会社として持っていますが(原作ものをアニメ化したときに)大手出版社として「うちで食べさせてやっているのに、出版物だけそっちで作るのか」となるのは、これはこれでまずい。

一方で原作もアニメ会社が持った作品展開をするとその会社で循環できますから、利益は一桁違って来ます

今プロダクション・アイジーでは大体原作ものとオリジナルものが8:2の割合です。マッグガーデンをグループ化してから10年くらい経ちますけれど、マッグガーデン原作でアニメ作品を作ったことはほとんどない。今でも、集英社、講談社などの原作ものを主流で作っています。

ようやくマッグガーデンが出版元の『魔法使いの嫁』などヒットが出てきたことでマッグ原作のアニメーションも作れるようになってきた。そうすると、アニメ化する際に半分以上出資して、製作委員会の中心でいられることもあります。

この8:2の比率も今後変わってくる可能性がある。Netflixとの包括的業務提携をすることによって、オリジナルの数が増える流れだと思います

アニメーターの給料は上がるのか?

秋葉原

Netflixの参入によって、アニメ制作の過酷な労働環境は変わるのか。

Chris McGrath / GettyImages

—— 現場の人が一番気になっているところは「結局Netflixとの包括的業務提携によってどれだけクリエイターに落ちるのか?」というところだと思います。クリエイターへの還元の取り組みは。

動画仕上げなどとのバランスや他の作品とのバランスが崩れてしまうので、原画単価を2倍にするのは難しい。ただ、最低でも20%とか、時によっては50%とか(原画単価)は増やすことができると思います

けれど、監督含め、クリエイターって制作費に対して真面目というか……制作費が上がったら上がった分だけ、動画枚数やCGなども含めて、凝るというか制作予算を使いたがるんですよね。それで結果として制作コストが増加してしまう。それがクリエイターの本質だと思います。

だから制作費が増えたら増えただけ、いろんなところの単価が上がるように制作費を抑えて作るかっていうと多分そんなことはなくて、映像のクオリティアップのために時間も労力もかけると思うんですね。

今アニメーションは作画部分以上にCGに頼らざるを得なくなっているから、そっちの方にもお金を使っているし、スタジオの入っている建物の管理費・光熱費などの間接費にもお金を回さなくてはならない。

現状のテレビシリーズの予算では、普通にやっているとどうしても間接費を含めると制作赤字が出てしまいますから。

—— Netflixと包括的業務提携をしたから、いきなりクリエイターの給料が跳ね上がる、というわけではないのですね。

制作費というのは上がった分だけ比例してクリエイターに払われていますけれど、その分ファンの映像に対する要求度も高くなってくる。

なので現状では少し単価が上がったとしてもクオリティの高い映像を作る手間と比較すると、仕事を受けているクリエイターとしては「そんなにもらったかな?」と思うかもしれない

うちも100人くらいのアニメーターを抱えていますけれど、年間5000万円制作費が上がったからといって、一人には年間50万円しか渡せない。50万円上げても、みんな生活の規模は全然変わらない。

その10倍、例えば5億円制作費が上がったとしたら、みんな拘束(出来高ではなく固定金額を支払う形態)してやっていける、って環境になると思う。

ただ今回一つ違うのは、配信以外の著作権はアニメ制作会社に帰属するということです。ヒットした時の利益額が変わってくる。そうすると、インセンティブを含めて、クリエイターに払いやすくなる。

インセンティブ含めて初めてみんなが「もらった」と思えるのは(作品がヒットして二次使用料が)入ってきた時なんじゃないかと思います。

エヴァと進撃の巨人を超える

—— 今後、どのような作品を作られる予定ですか。

Netflixとのこの包括的業務提携の中に「大ヒットを出す」というのはミッションとしてあると思っています。Netflixはヒットでは満足しない。大ヒットしたものがほしいっていうのがあると思う。

僕は30年間やってきましたが、正直、自分の感覚だとプロダクション・アイジーが関わったもので大ヒットした作品って2タイトルしかない。

それは『新世紀エヴァンゲリオン』と『進撃の巨人』です。

プロダクション・アイジー石川光久社長

「『新世紀エヴァンゲリオン』と『進撃の巨人』に匹敵する大ヒットを自社制作で作りたい」

攻殻機動隊は知名度はすごいですよ。いいものを作ったけれど、そのためにも相当制作費をかけている。出資者に対してのリターン・利益でいうと、金銭的な大ヒットとまではいっていないんですよ。エヴァと進撃の巨人に比べたら、桁が違うんじゃないかと思います。

エヴァンゲリオンと進撃の巨人はプロダクション・アイジーは出資者だった。作ったのは(エヴァンゲリオンは)ガイナックスだったり、タツノコプロと共同だったり。かたや進撃の巨人はプロダクション・アイジーのグループ会社のウィットスタジオが作ったりね。決してプロダクション・アイジーが制作したわけではない。

(これだけ長くやっていると)企画書やタイトルを見て、ヒットする匂い、これはヒットしそうだ、っていうのはわからなくもない。ただ、いかにそれを作るのが難しいかもわかる。

ヒットを出すのは過酷です。血の滲むような現場の努力があって初めてできる。僕はこの歳になった時に、自社制作で一回ヒットを当ててみたい、大ヒットをしてみたい、と思っているわけです。

それは僕の使命感です。もうおじいちゃんであと何年いられるか、という状況ですから(笑)。

Netflixで『攻殻機動隊』新シリーズは?

—— 「攻殻機動隊の新シリーズをNetflixで」という話はあるんですか?

(考え込んで)……多分これはお見合いだと思います。NetflixはNetflixで譲歩しなければならないところもあると思うし、こちらも(今まで作ってきた作品の)製作委員会があります。

じゃあプロダクション・アイジーだけで攻殻機動隊の制作を扱えるかというと、今までそれに賭けてきた、結構な金額で皆さん投資してもらったというのがありますから、じゃあ石川がそれを捨てられるかといったら、そうはいかない。

Netflix社内

Netflixオリジナルの『攻殻機動隊』新シリーズが見られる日は来るのか?

そこはお互い歩み寄るところがあったときに初めて、現実になるのかもしれない

どうなるかは、今後のお互いの関係によると思います。選択肢の一つとしては、お互いあると思いますね。ただ、それ(攻殻機動隊の新シリーズ)があるから(包括的業務提携)契約をした、という縛りはない。そういうところもすごく魅力的なんじゃないかと思いますね。

(取材・構成、西山里緒、写真・今村拓馬)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み