原発被害の福島県飯舘村、だれでも村民になれる｢ふるさと住民票｣開始

福島第一原発の事故で2017年3月まで村全域が避難区域になっていた福島県飯舘村が、だれでもさまざまな村のサービスを受けられる｢ふるさと住民票｣を発行する。村が2018年3月9日に発表した。

東日本大震災が起きた2011年3月11日には、村には6509人の住民がいたが、6年にわたる避難生活で、2018年3月1日までに｢帰還｣をした人は、537人にとどまっている。今後、人口の減少も懸念される中で、村と関わりのある｢関係人口｣を増やしたい考えだ。

きっかけは原発事故から間もない時期のことだ。全村が避難すれば、避難先に住民票を移す村民も出てくることが予想された。菅野典雄村長は当時、｢村との関係を切らさずに済むよう、二重の住民登録を認めてくれないか｣と総務省に訴えた。

二重の住民登録は、選挙権や納税の問題が絡むため、実現しなかった。その代わりに浮上してきたのが、すこし緩やかな｢ふるさと住民票｣だ。

菅野村長は｢ほかの災害であれば『帰ってこい』と強く言えるかもしれないが、原子力災害ではそれは言えないし、言ってはいけない。それぞれの意思で村との関係をもってほしい｣と説明する。

このふるさと住民票は、だれでもウェブや郵送で登録を申し込める。登録した人には、｢ふるさと住民票｣としてカードが送られ、住民と同額で村内の公共施設を利用できるなどのサービスが受けられる。ただ、いま村内で稼働中の公共施設については、住民とそうでない人を料金面で区別している施設はないという。

村は、ふるさと住民票を持っている人を対象に、さまざまな企画を実施。村の応援団として、全国から広く、ふるさと住民を募る計画だ。

｢いいたて再発見塾｣は、飯舘村の魅力を再発見する塾を開く。ふるさと住民票を持つ人の中から、年に1〜2人程度、｢一日村長｣を選び、復興関連の会議に出席してもらう企画も予定している。

原子力規制委員会の前委員長で、現在は月の半分ほどを飯舘村で生活している田中俊一さん、3種類のカードのうち1種類をデザインしたイラストレーターのわたせせいぞうさんらが、最初の｢ふるさと住民｣になった。

現在、村の復興アドバイザーを務める田中さんは｢この住民票を活用して、飯舘の大自然と自然の恵みを楽しみ尽くしたい。さまざまな形で村の役に立てればと考えている｣と話した。

飯舘村は現在、村の一部地域が帰還困難区域に指定され、原則として立ち入りができない。住民の帰還だけでなく、さまざまな課題が山積している。

とくに高齢者は、帰村を希望する人が多いが、介護の担い手が十分に確保できていないという。菅野村長は｢避難先で介護を受けていて、村に帰ってきたくても、環境を変えることに二の足を踏むお年寄りも少なくないようだ｣と言う。

一方で、村内では道の駅や工場、介護施設、福祉施設などで、人手が不足している。

4月には、村内で認定こども園と小中学校が再開する。100人ほどの子どもたちが、こども園と小中学校に戻ってくる予定だ。ただ、福島市など避難先から学校に通ってくる子も多いという。放射能への不安が残る中で、それぞれにとって難しい選択だろう。

この春に3年になる中学生は、全員が戻ってくるという。菅野町長は、子どもたちの選択を喜ぶ。｢みんな、飯舘の卒業証書がほしいと言って戻ってきくれる。これには、ぼくも涙が出た｣

（文と写真：小島寛明）