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- 米トイザらスは、国内700以上の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
- これにより、アメリカのトイザらスで働く3万3000人が職を失う可能性がある。
- 同社は2017年9月に連邦破産法11条の適用を申請していた。
米トイザらスは、国内の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、Business Insiderが確認した。
CEOのデーブ・ブランドン氏は14日(現地時間)、同社の従業員に対し、夕方にも破産裁判所に清算を申請する準備を進めていると伝えた。
アメリカ国内700以上の店舗と、ニュージャージー州ウェインにある本社で働くトイザらスの従業員3万3000人の今後の雇用は不透明だ(少なくとも60日間の猶予は与えられるだろうが)。
ブランドン氏は破たんの原因について、例年なら6億ドルはあったクリスマス商戦の売り上げが半分以下に落ち込んだことを挙げた。ホリデーシーズン中、一部業者は業績が低迷するトイザらスへの商品の納入を減らし、客は他へ流れた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同氏はこうした業者と買い物客は「ここで起きていることをいずれ後悔することになるだろう」と語ったという。
CNBCによると、トイザらスの一部200店舗は、形を変えて生き残ることができる可能性があるという。カナダの店舗と合わせて、同社は買い手を探している。
「(トイザらスの)ブランドとビジネスはアメリカに存在すべきだと、わたしは常に信じている」ブランドン氏は言った。
イギリスのトイザらスも同日、事業の清算に向けた計画を発表、今後6カ月以内に100店舗を閉店する。
フランス、スペイン、ポーランド、オーストラリアも清算の対象となる。中央ヨーロッパ、アジアの店舗については、買い手を探す。
米トイザらスが連邦破産法11条の適用を申請したのは、2017年9月。2005年のレバレッジド・バイアウト(LBO)以来、同社が抱えてきた50億ドル(約5300億円)の借金について再交渉することがそのゴールだった。トイザらスは、eコマースの活用や店舗のイノベーションといった変化する業界トレンドへの適応も遅れていた。
[原文:Toys R Us will close all of its US stores]
(翻訳、編集:山口佳美)