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出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる｢M字カーブ｣と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。
女性が家庭を持って働くことの実態は、男性のそれとは大きく異なる。
Reuters/Yuriko Nakao
｢そういう条件なら、正社員は無理だから｣
千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。
理由は、早番（7時15分〜14時15分）、遅番（14時〜21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。｢そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう｣という。
｢正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと｣
千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。
｢OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と｣
腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。
退職願を書かされ、入社1年目扱いに
9時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと｢いい面を見ようと思ってきた｣。
ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。
契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として｢新たに雇用｣される。だから、契約社員としての給与計算は｢入社1年目｣扱いだった。
正社員で働き続けることは、決して、誰もに開かれた道ではない。
撮影：今村拓馬
第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。
ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。
にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も｢出産したら契約社員｣が主流派だ。
面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。
労働局に相談の電話を入れると、｢個別事案なので詳細はわからない｣としながらも｢法的にはグレー。裁判になってみないとわからない｣と言われたという。
復職時に厳しい条件提示され“育休切り”
｢毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます｣
4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。
｢育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました｣
育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる｢育休切り｣に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。
中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら（このシーズンは）3〜4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。
そうした女性たちは｢職を失ったら保育園を出されてしまう｣と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。
とはいえ｢働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな｣。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。
M字解消の背景に不本意非正規化
M字カーブ現象は一見解消しつつある。｢出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰｣という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。
近年、女性活躍推進法の施行（2016年）や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化（2017年）など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。
育児期に当たる20代後半から30代にかけて、女性の労働力率が下がる｢M字カーブ｣は、緩和されつつある。
総務省｢労働力調査｣（2017年平均）より作成。
一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。
・非正規で働く人の約7割を女性が占める。
・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。
・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万〜699万円の層が2割超でもっとも多い。
・女性は200万〜299万円の層が約3割ともっとも多い。
（2017年の総務省｢労働力調査｣より）
同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。
前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。
そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。
残業がデフォルトとなる管理職に、心が折れた。
撮影：今村拓馬
管理職男性の妻は専業主婦
｢キャリアダウンを選択しました｣
福岡市在住の美里さん（36、仮名）は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。
美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。
一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。
同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。
｢夫はさらに激務で育児はワンオペ（ワンオペーレーション＝1人で全ての労働をこなす状態）です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった｣
あまりに忙しくて｢子どもと向き合った記憶がほとんどない｣という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、｢管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした｣。
特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。
｢賢い女性は細く長く働く｣
実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも｢チャンスを取りに行かないと、評価されない｣と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。
｢二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います｣と覚悟している。
｢管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない｣
実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。
｢賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね｣
（文・滝川麻衣子）
