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赤ちゃん50人に1人が「死産」。家族を癒したJALのサービスはこうして生まれた

「死産」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。

日本産科婦人科学会は、妊娠22週(6カ月)より前に妊娠が終わることを流産(12週未満は早期流産、12週以降22週未満を後期流産)、そして22週以降を死産としている。

一方、厚生労働省令では「妊娠12週(4カ月)以降の亡くなった赤ちゃんの出産」を死産と定義しており、2016年には2万934件あった(厚生労働省人口動態統計)。出生数が97万6978件ということを考えると、50人に1人以上の割合だ。予測がつかず、突発的に起きることも多い。

しかも妊娠12週以降に子宮の中で胎児が亡くなると、人工的に陣痛を起こして「出産」しなければならない。我が子を亡くした悲しみと激痛に耐えながら出産しても、戸籍にすら載せてもらえない。それが死産だ。

赤ちゃん

shutterstock/Sellwell

そんな死産や流産、新生児死などの赤ちゃんの死を経験した母親たちを取材した本が『産声のない天使たち』だ。執筆したアエラ編集部記者の深澤友紀さんは言う。

「出産=キラキラしたもので元気な赤ちゃんを産めて当然だというイメージが強いですが、その陰で悲しい思いをしている女性がたくさんいるんです。でも、当事者は家族や友人にも明かせず苦しんでいることが多く、そういう声はなかなか表に出てきません。社会の理解も進まず、周囲の心ない態度や悪意なく発せられたひどい言葉でつらい思いをしている母親たちがいることを知ってほしい。彼女たちの痛みを少しでも想像してもらえたらと」

特に深澤さんが残酷だと感じたのが、医療現場の理解の低さだ。死産の赤ちゃんを「未滅菌」のシールを貼ったトレーに載せて母親の元へ運ぶ病院や、赤ちゃんを亡くしたその日の病院食に「お赤飯」を出され、それ以降20年以上お赤飯が食べられない女性もいたという。医師や看護師ができる*グリーフケアとしては、「出産後の母親に赤ちゃんに会ってもらう」「出棺までは冷蔵庫に入れずに母子同室で過ごしてもらい、できるだけたくさんの思い出を残してあげるように関わる」ことなどがあるが、こうした選択肢があることすら家族に説明しない病院もあるそうだ。

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