トランプ政権下で低迷する銃の売り上げ —— 老舗の｢レミントン｣が破産法の適用を申請

• トランプ政権下で売り上げが急激に減ったレミントン・アームズ（Remington Arms）が破産法の適用を申請した。
• 同社の売り上げは2017年、30%減って、6億ドル（約630億円）となった。
• レミントン・アームズはアメリカで最も歴史ある銃器製造会社の1つだ。
• 同社は手続き中も、銃の製造は続ける考えだ。

銃の売り上げが伸び悩む中、レミントン・アームズが連邦破産法11条の適用を申請した。

202年の歴史を持ち、ブッシュマスター（Bushmaster）やマーリン（Marlin）といった銃器を製造する同社は、2017年の売り上げが30％減り、6億ドルとなったという。

売り上げが低迷しているのは、レミントン・アームズだけではない。一連のトレンドは｢トランプ・スランプ｣と呼ばれている。大統領は銃産業の支持者と見られているからだ。

しかし、同社が逆風に直面し始めたのはトランプ氏が大統領に選ばれる前のことだ。

レミントン・アームズは2014年、集団訴訟の結果、欠陥の見つかった銃750万丁の引き金を無料で交換することで合意した。同社は銃の安全性を主張したが、裁判では銃と｢数百人の重傷、少なくとも24人の死亡｣との因果関係が認められたと、CNBCは報じている。

また、2012年にサンディフック小学校で起きた銃乱射事件で同社のライフルが使用されたことでも、批判にさらされた。コネティカット州ニュータウンで発生したこの事件により、26人が死亡した。

手続き中もレミントン・アームズは銃の製造を続ける考えだ。

[原文：Remington files for bankruptcy amid 'Trump slump' in gun sales]

（翻訳、編集：山口佳美）