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国内最大手・パナソニックのネットワークカメラが日本のセキュリティを変える

パナソニックの社内カンパニーであるコネクティッドソリューションズ社。その中のセキュリティシステム事業部が管轄するセキュリティ事業は、近年BtoB(Business to Business、企業間取引)を展開する同社の事業の中でも重点事業の1つに数えられている。

セキュリティ事業の主力商品であるネットワークカメラとは、IPネットワークに接続できるカメラのこと。人や車を画像として残すことで公衆安全の確保や企業のセキュリティの確保という用途に利用されている。

右肩上がりで成長しているネットワークカメラ市場で、パナソニックは日本市場においてシェアトップを長年にわたり維持している。これだけの実績を持つパナソニックの強みとは何なのだろうか。そのヒントは、彼らがある顧客から突きつけられた、“ある物体”を写さないでほしいという要求に隠されていた。

セキュリティカメラで60年以上の歴史を持つパナソニック

セキュリティショーのブース

2018年3月6日〜8日、東京国際展示場で行われた「SECURITY SHOW 2018」にて。

パナソニックのセキュリティカメラは、アナログ時代を含めると事業の開始は1957年から。つまり半世紀以上の歴史を持つ、同社の中でも伝統ある事業の1つだ。

例えば集合住宅やショッピングモールに設置される、地方自治体が道路上に設置するといった防犯用途に使われることが増えている。

このパナソニックのセキュリティ事業は、AV機器や白物家電などの華やかな製品群に隠れがちだが、実はパナソニックの中で注目すべきBtoB事業の1つ。というのも、ネットワークカメラ市場は右肩上がりで市場が成長しているからだ。

その背景には、昨今世界各地で発生しているテロ事件を抑止する「パブリックセーフティ」への注目度が上がっているという事情がある。空港、駅、広場といった人が集まるパブリックな場所には、そうしたカメラを設置することが犯罪の抑止になることは、もはや世界的な共通認識と言ってよい。

パナソニックでセキュリティシステムのソフトウェア開発を担当する有馬祐二氏は言う。

「もともと、ネットワークカメラは犯罪が起きた後に、犯人を逮捕するために使われることがほとんどでした。最近は、犯罪を能動的に防止する、という使われ方もしています。例えば、事前に怪しい人物を登録しておく。するとその人が店内に入ってきたことをカメラが検知し、それを警備員などに通知する、といった使われ方もされています」

その影響もあり、ネットワークカメラの市場は今後グローバルで成長が見込まれている。国内でも東京オリンピック開催の2020年まで、断続的に市場が成長すると予想されている。

パナソニック「秘伝」のLUMIXの技術も活用。人間と車両の鮮明化

セキュリティシステム事業部の有馬さん

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 セキュリティシステム事業部 技術センター ソフトウェア技術部 設計2課 課長の有馬祐二氏。

そうした同社のネットワークカメラの強みについて、前出の有馬氏は、「アナログ時代から積み重ねてきた技術の蓄積が、デジタル時代になっても生かされている」と説明する。

「技術的な点から見ると、競合と比べた我々の優位点は大きく3つあります。LUMIX譲りのiAを利用した画像鮮明化技術、ネットワークで送れるようにデータサイズを小さくしながらも画質を下げない超圧縮技術、さらには屋外に置いた場合に発生するブレを防止するイメージスタビライゼーション機能の3つです」

有馬氏によれば、パナソニックのネットワークカメラには、同社が「LUMIX」(ルミックス)のブランドで販売しているミラーレス・レンズ交換式カメラやコンパクトデジタルカメラで採用されている画質向上機能iA(インテリジェントオート)と呼ばれる技術が応用されているという。パナソニックはLUMIXブランドでデジタルカメラ事業に長年取り組んでおり、そこで採用されている画質向上機能がiAだ。

iAとは:カメラが自動で撮影時の状況を判断し、その状況に最適な設定で撮影する機能。例えば、明るいところでは絞りを絞って、逆に暗いところでは絞りを開放して、ちょうどよい明るさで撮影できるようにしたりする。

このiAは、言ってみればパナソニックの「秘伝のタレ」のようなもので、本来は門外不出。セキュリティシステム事業部は同じ会社内ということで、その秘伝のタレを分けてもらって、自分たちの味付けをして使っている……そう有馬氏は説明する。

「ネットワークカメラには、人物の顔や自動車のナンバーなどが鮮明に写っている必要がある。そこで、これまでの経験を元にパラメーターを変えて、車のナンバーや人物の顔などが鮮明に写るように作り込んでいく必要があるんです」(有馬氏)

そのため、ネットワークカメラに適した調整を施しているという。

暗い「顔」や揺れで見えない「車両ナンバー」が見えるように

監視カメラの進化例

例えば、昼間の立体駐車場は、セキュリティカメラにとって厳しい環境だ。外光が入り込んでいるのに、人間が歩いている通路などは暗い。暗いところに合わせた設定にすると人物は撮影できるが、外の様子は白飛びして確認出来なくなってしまう。

そこで、パナソニックではSuper Dynamicという機能を入れ、外は外の明るさを残したまま、人物の部分だけを明るくする調整を行い、太陽光が入り込む難しいシーンでも鮮明な人の映像を記録できるようにした。

このほかにも、監視する必要がなく、動きがないところの画質は大胆に下げるという手法で、他社に比べて1/2以下の圧縮率を実現した超圧縮機能が追加された。さらに、カメラの揺れによる画像のブレにも対応した。風や大型車通過の影響で、揺れる場所にしかカメラを設置できないことがある。そのため、さまざまな揺れの影響を軽減し、安定した映像を送り出すイメージスタビライザー機能を搭載した。

これはアナログ時代に培った経験がデジタル時代にも生かされていると言える。このように、パナソニックはこれまで蓄積してきたノウハウなどを最大限に活用して、監視に必要な「顔」や「車両のナンバー」の情報を狙って撮影する技術、“アクティブ・センシング”を持つカメラを目指してきたのだ。

「人間を写さないセキュリティカメラ」の需要

パナソニックの河本さんと篠崎さん

パナソニック コネクティッドソリューションズ社セキュリティシステム事業部技術センターソフトウェア技術部設計4課 河本耕治氏(左)と、同事業部 市場開発部 業界ソリューション企画課 課長 篠崎浩介氏(右)。

そうした技術が評価されて多数の企業に採用されてきた同社のネットワークカメラ。エンジニア達は日々顧客のニーズの変化に目を光らせており、販売担当者などから上がってくる顧客の要求に耳を傾け、顧客に寄り添った製品の開発を目指している。

パナソニックでセキュリティシステムの業界ソリューションの企画を担当する篠崎浩介氏によれば、これまで一番驚かされた顧客からのオーダーは「人間が写らないようにしてほしい」だったという。

よくよく聞いていくと、その人を写さないようにしてほしいという要望は、切実な現場と経営側の声を反映させたものだった。篠崎氏によれば、その顧客はある国の流通業者で、顧客から預かった荷物が問題なく顧客に納品されたこと、つまりはその間で荷物に傷やダメージを与えていないということを、セキュリティカメラで記録として残し、顧客からの問い合わせ時に適切な応対をしたいというニーズだった。

「経営側はカメラの導入に前向きであるものの、現場側からは“自分たちの仕事ぶりも監視されてしまうので導入に反対”と相反する状態になってしまった。そこで、従業員のプライバシーにも配慮しつつ、荷物が正当に扱われていることだけを記録として残すため、人間を消して荷物だけが記録として残るようにした」と篠崎氏。

あるエリアの人間(動体)を検知するのと逆の手法を利用して、映像から人間を消すという処理を行い、顧客に提供した。

「顧客に密着しこれまでとは違う課題を把握するこができたことで、それを解決するための新たなセキュリティカメラの活用の仕方、セキュリティカメラで人を消すという機能を生み出すことができた」と篠崎氏は強調した。

映像監視から、未然防止へ。監視業務を効率化

監視カメラの進化例。マスク、経年変化にも対応

パナソニックでは、先を見据えた投資も行っている。2月に行った新製品発表会で、ディープラーニングを活用した顔認証システム「FacePRO」を発表(2018年8月発売予定)。

これは現在提供しているネットワークカメラに追加できるシステムで、サーバーとなるPCでディープラーニングを利用して、通常の顔認証では難しい斜めやうつむいた状態、マスクやサングラスをつけた状態でも高い精度で顔認証ができるようにする仕組みだ。

このシステムの開発を担当した河本耕治氏は、「ディープラーニングを顔認証に使ったシステムはパナソニックとして初めて。シンガポール国立大学との研究開発の成果が技術として採用されている」と説明する。

こうしたシステムの導入により、従来は事後に映像を残すために使われていたネットワークカメラが、今後は不審者のあぶり出しといった能動的に使われる可能性が出てくる。

前出の篠崎氏は、そうした新しいソリューションに取り組む理由を次のように話す。

「これまでのネットワークカメラは、何かあったときの証拠を残すということで言ってみればパッシブな用途がメインだったが、アクティブセンシングで不審者などを自動検知することができれば、事件・事故の未然防止に繋げられる。それにより監視業務の効率化が図れるとともに、お客様の安心・安全の向上にも寄与し、それがお客様にとって価値になると考えている。今後もそうしたお客様の課題を解決する機能を開発し、新しい製品として投入していきたい」

企業の現場にイノベーションをもたらし、経営課題を解決する「トータルインテグレーター」。それを目指すパナソニックの意志が伝わってきた。

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