コインチェックがマネックスグループ傘下へ秒読みか —— 買収案を提示

仮想通貨交換会社コインチェックの経営再建をめぐり、マネックスグループはコインチェックに対して子会社化する買収案を提示した。関係者への取材でわかった。

コインチェックは2017年4月以降、資金決済法上のみなし仮想通貨交換業者として運営を続けてきたが、正式な金融庁の登録業者として再建を目指すうえでは、提携が不可欠だと判断したとみられる。関係者によると、2018年4月6日までの週内に、両社が発表する見通しだ。

コインチェックを巡っては1月26日、日本円換算で約580億円相当の仮想通貨NEMが流出した。金融庁は、1月29日と3月8日に、コインチェックに対して資金決済法に基づく業務改善命令を出し、｢経営体制の抜本的な見直し｣などを求めていた。

マネックスグループ・広報担当は｢コインチェックの買収を検討しているのは事実。しかし、現在までに決まったことはない｣と話した。一方、コインチェックから正式なコメントは得られなかった。

コインチェックの和田晃一良社長は3月8日の記者会見で、和田社長と大塚雄介取締役の辞任の意思について問われ、｢そこも含めて検討しております｣と述べていた。

コインチェックの再建スキームを巡っては、3月8日時点で、累計で約170万口座が開設されているなど、仮想通貨業界内ではトップクラスの顧客基盤がある。このため、既存の仮想通貨交換業者を含む複数の企業による買収、資本参加が取り沙汰されていた。

マネックスグループは、傘下にマネックス証券などがある金融関連のグループ企業だ。マネックスグループとしても仮想通貨の交換業への進出を目指しており、金融庁への登録申請の手続きを進めている。

マネックス証券による買収提案は、日本経済新聞が4月3日、先に報じた。報道によると、買収額が数十億円になる見込みで、マネックスはコインチェックの議決権の過半を取得し、経営陣を派遣するという。

（文・小島寛明）