会社員の副業が急増、副業フリーランス4年で3倍、経済規模は約8兆円——副業収入は平均74万円

副業時代が本格化している。会社勤めなどをしながら、副業としてフリーランスの仕事をしている人が744万人にのぼり、2015年調査比で、3倍に達していることが、クラウドソーシングサービス大手ランサーズの｢フリーランス実態調査2018｣で明らかになった。副業の経済規模は約8兆円に達し、日本の給与支払い額の4%程度に相当する。

一方、専業の自営業なども含めた、全フリーランス人口は前年比横ばいの1119万人（人口比17%）、経済規模は約20兆円と推計している。

ランサーズは｢従来型の自営業ではなく、副業のフリーランスが増えていることが新たな傾向。経済規模も拡大しており、潜在労働力が掘り起こされていると言える｣と分析している。

フリーランス実態調査：過去12カ月に仕事の対価として報酬を得た、全国の20-69歳男女3096人（うちフリーランス1550人）にオンライン調査を行い、推計した。

フリーランス全体では20兆円

フリーランス実態調査によると、広義のフリーランス経済規模は初めて20兆円台に達し、調査開始の2015年と比較すると、1.4倍に達している。フリーランス人口は1119万人で、この4年間で2割増となった。前年比では、経済規模は約9%増、フリーランス人口はほぼ横ばいとなっている。

前年比で見ると、全体の伸びは落ち着きをみせているが、特徴的なのは、副業としてのフリーランス増加のインパクトだ。副業フリーランスの経済規模は2015年で2.7兆円の3倍に相当する、7兆8300億円に拡大している。

ランサーズは｢業務委託ベースのパラレル（複業）ワーカーが増えている傾向にある。副業フリーランスの職種は、営業や接客、営業などビジネス系の仕事が半数を超えている｣と、指摘する。

一言でフリーランスと言っても、働き方の実態はさまざまだ。ランサーズの調査では、フリーランスの働き方を以下の4つに分類。

• 副業系すきまワーカー（454万人）
• 複業系パラレルワーカー（290万人）
• 自由業系フリーワーカー（53万人）
• 自営業系独立オーナー（322万人）

2017年と比較すると、複数の企業と仕事をする｢複業系パラレルワーカー｣の人口が前年比5%と｢急増しているのが目立つ｣とみる。

副業の平均年収は74万円

フリーランス年収はいずれも平均で以下のとおりとなったという（いずれもフリーランス分のみ）。

• 副業系すきまワーカー→74万円
• 複業系パラレルワーカー→154万円
• 自由業系フリーワーカー→157万円
• 自営業系独立オーナー→356万円

調査では、フリーランスで働く人の仕事に対する満足度が、ノンフリーランス（雇用による働き方）に比べて｢自由である｣｢仕事に熱心である｣などの項目で、高い満足度を示している。

一方で｢自由な働き方の障壁｣としては｢収入がなかなか安定しない｣との回答がもっとも多かった。｢社会的信用を得るのが難しい｣｢仕事がなかなか見つからない｣が続いた。

フリーランスから雇用に戻る人も

調査結果を発表した、ランサーズ執行役員の曽根秀晶氏は｢フリーランス人口全体が横ばいなのは、雇用の流動化でフリーランスからノンフリーランス（雇用される働き方）に戻る人も増えたことがある。一方で、会社員の副業という形で、フリーランスで働く人が増えている。副業経済規模の拡大は、従来は存在しなかった潜在労働力が掘り起こされたと言え、時代の転換期を感じている｣と話した。

政府内では、公正取引委員会が、労働分野に独禁法を適用する指針を出すなど、フリーランスを労働法の対象として保護する検討が始まっている。｢フリーランス実態調査2018｣の調査結果の発表会見には、経済産業省、厚生労働省、公取委から関係者が出席。フリーランスの働き方周りに、政府が乗り出す様子が浮き彫りになった。

現状では、フリーランスで働く人は、労働法の適用を受けない。会見に出席した厚労省在宅労働課長補佐の永倉真紀氏は｢フリーランスか雇用かで、労働法の適用が変わる実態を、法的保護の対象とするかも含めて検討している｣と話している。

副業時代の到来に伴うフリーランス人口の増加を受けて、労働市場を整備しようという動きが、一気に加速しつつある。

（文・滝川麻衣子）