脱炭素とはなにか
カリスマ創業者、雷軍CEOが率いるシャオミは、不振からの復活を遂げた。
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中国科学技術部が3月下旬にまとめた｢2017年中国ユニコーン企業発展報告｣によると、中国の2017年時点のユニコーン企業（企業価値10億ドル、日本円で1060億円以上の非上場企業）は前年の131社から33社増加し164社だった。
中国科技部は、設立10年以内の企業をユニコーン企業と定義している。2017年に上場や合併、あるいは設立10年を超えたため、ユニコーン企業でなくなった企業が20社、また企業価値の低下によりユニコーン企業でなくなった企業も9社あったため、164社中4割近い62社が“新顔”だった。
“中国ユニコーン”企業数は前年から約25％増加
ユニコーン企業164社の企業価値総額は6292億ドル（約67兆円）。前年の4867億ドルから29％増加した。
事業内容を見ると、Eコマースが33社で最も多く、フィンテックが21社で2位。その他ヘルスケア、エンターテイメント、物流、交通分野が目立った。
164社は19都市に分布し、そのうち70社が北京に集中している。このほか上海が36社、アリババが本社を置く杭州が17社、テンセントやファーウェイがある深センが14社で、ユニコーン企業の8割超が4都市に位置している。
100億ドル超｢スーパーユニコーン｣は半分が北京に立地
企業価値が100億ドル（約1兆600億円）を超える“スーパーユニコーン”は10社。うち5社が北京に本社を構える。北京は清華大学、北京大学など理系に強みを持つ大学が立地するほか、ベンチャーキャピタル、政府機関が集中しており、資金調達面で優位性がある。また、上位10社の企業価値は計3352億7500万ドルで、全体の過半を占めている。
企業価値トップは昨年に続き、アリババの金融子会社で、モバイル決済のアリペイ（支付宝）や信用スコアの芝麻信用を運営するアント・フィナンシャル。2位は配車サービスの滴滴出行で、3位はスマートフォンメーカーのシャオミ（小米科技）だった。
上位10社の事業内容は以下の通り。
1：アント・フィナンシャル
アリババグループの金融子会社。アリババがECサイトの顧客に提供していた決済システム｢アリペイ｣の事業を切り離し、2014年に設立された。以後、さまざまな金融事業を手掛け、アリババグループの投資でも重要な役割を果たしている。2017年のIPOを計画していたが、延期された。
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2：滴滴出行（ディディ・チューシン）
中国版ウーバーと呼ばれることもある配車アプリの巨人。タクシーを捕まえるのに苦労する中国で、予約の利便性と料金の透明性を大幅に高め、瞬く間に浸透した。テンセント系の｢滴滴打車（ディーディーダーチャ）｣とアリババ系の｢快的打車（クァイディダーチャ）｣が2015年に合併し、ほぼ独占的な地位を手にした。2016年には、ウーバーの中国事業も買収した。
滴滴出行のマスコット。
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3：シャオミ（小米科技）
｢中国のスティーブ・ジョブズ｣と呼ばれる雷軍（レイ・ジュン）氏が2010年に設立したスマートフォンメーカー。創業者のカリスマ性と、インターネット直販モデルで2010年代前半に爆発的な人気を博したがその後失速。最近、店舗展開型にビジネスモデルをシフトするとともに、スマホ以外に商品ラインナップを広げて復活した。2018年中のIPOを目指している。
インターネット販売モデルから店舗型モデルにシフトしたシャオミ。
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4：アリババクラウド
アリババのクラウドサービスを担い、中国ではシェアの半分を握る。アマゾンウェブサービス（AWS）を急追し、日本ではソフトバンクと組んで事業を展開している。
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5：美団点評（メイトゥアンディエンピン）
食べログのような口コミサービスや、グルーポンのような共同購入サービスなどを手掛けていた美団と大衆点評が2015年に合併。O2Oサービス業界首位になった。テンセントの出資を受けて、フードデリバリーではアリババが完全子会社化を決めたEle.me（飢了麼）としのぎを削る。3月に配車アプリ事業を正式に立ち上げ、滴滴がほぼ独占している市場に切り込んだのに続き、4月4日、シェア自転車ユニコーンのモバイク（摩拝単車）を買収したと発表した。
美団の出前アプリの画面。
6：寧徳時代新能源科技（CATL）
福建省寧徳に本社を置く。新エネ自動車に燃料電池を供給しており、国内では出荷量首位。世界全体ではパナソニック、比亜迪（BYD）を追いかける。中国政府のエコカー普及政策の恩恵を受け、急成長した。2017年秋に日本法人設立。
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7：今日頭条（Toutiao）
AI（人工知能）を活用したニュース配信プラットフォーム。実際はニュースだけでなく、ブログや動画などが多く配信され、SNS機能もある。ユーザーの好みに最適化されたコンテンツがアルゴリズムで表示され、都市の規模別にプッシュ通知の時間を変えているとも言われる。低俗なコンテンツが多いと、中国国営メディアから名指しで批判を受けたこともある。IT系ユニコーンには珍しく、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の出資を受けていない。
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8：菜鳥網絡（Cainiao）
アリババのECサイトが急成長し、ネットセール時期に配送パンク問題が噴出していた2013年に設立された物流プラットフォーム。国内外の物流会社と協業し、ビッグデータを活用して、効率的な物流網構築を進めている。
アリババのECサイトから発送される荷物を仕分けする作業員。
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9：陸金所(Lufax)
国内最大の保険グループ平安保険集団の傘下企業で平安保険が43%の株式を保有している。2011年に設立された当初は、お金を貸し借りしたい個人をつなぐP2Pプラットフォームだったが、最近は総合フィンテック企業として業務を拡大している。4月に香港でIPOを予定する。
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10：借貸宝（ジエダイバオ）
お金を貸し借りしたい個人をつなぐP2Pプラットフォーム大手。お金を借りたい女性が、担保として身分証明書の写真とともに裸の写真を提供し、返済できないときに写真がばらまかれたり販売される｢裸ローン｣問題の舞台にもなった。
借貸宝の公式サイトより。
（文・浦上早苗）
