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“みなし”仮想通貨取引業者に淘汰の波が押し寄せている。
金融庁は2018年4月6日、みなし業者として仮想通貨取引所を運営している16社のうち、6社が申請の取り下げの意向を示したことを明らかにした。
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件を受け、金融庁はみなし業者全社を対象に立ち入り検査し、実態把握を進めている。その結果、金融庁から指摘を受けたセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次いでいる模様だ。
金融庁が入る東京・霞ヶ関のビル。
REUTERS/Toru Hanai
資金決済法では、仮想通貨取引所については、金融庁の審査を受け、仮想通貨交換業者としての登録が義務付けられている。コインチェックを含む、みなし業者の16社は、いずれも改正資金決済法が施行された2017年4月以前から取引所などの業務を始めていたが、交換業者としての登録が認められず、審査中のまま業務を続けている。
登録申請の取り下げの意向を示したみなし業者6社は以下のとおりだ。
- 来夢（三重県鈴鹿市）
- ビットステーション（名古屋市）
- bitExpress（那覇市）
- ミスターエクスチェンジ（福岡市）
- 東京ゲートウェイ（東京都新宿区）
- CAMPFIRE（東京都渋谷区）
ミスターエクスチェンジは3月29日付で取り下げを発表し、｢現状では昨今の仮想通貨に関する情勢の変化に対応できるための万全な態勢を整えることが難しい｣とのコメントを発表している。
みなし業者2社に業務停止、1社に業務改善命令
一方、金融庁は4月6日、みなし業者として仮想通貨の取引所などを運営している2社に対して業務停止命令など、1社に対して業務改善命令を出した。
FSHO（横浜市）とエターナルリンク（東京都中央区）の2社は、業務停止命令と業務改善命令を受けた。業務停止の期間はいずれも2カ月間。LastRoots（東京都港区）は業務改善命令を受けた。
FSHO＝業務停止命令2カ月間、業務改善命令（2度目の業務停止命令）
FSHOは、3月8日付で1カ月間の業務停止命令と業務改善命令を受けている。金融庁が同社から報告を受けたところ、命令が履行されていないとして、2度目の業務停止命令となった。同庁は｢当局が改善を要請した内容を十分に理解している者がいない｣と指摘している。
エターナルリンク＝業務停止命令2カ月間、業務改善命令
エターナルリンクについては、利用者から預かった資金を一時的に流用していた。同社の代表取締役が、顧客から預かった日本円を保管している口座から、会社の口座に振り込み、広告宣伝費の支払いに充てていたという。
LastRoots＝業務改善命令
LastRootsについて金融庁は、内部監査が実施されていない点や、利用者から預かった財産と会社の会社を分ける｢分別管理｣の態勢などが構築されていない点から改善が必要と判断した。
（文・小島寛明）
