中国ファーウェイ、平均年収1170万円で驚き広がる。「マットレス文化」で残業も中国トップ

ファーウェイ

日本で初任給40万円の求人を出して話題になったファーウェイ。従業員平均年収の突出ぶりが中国でも注目されている。

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スマホメーカー世界3位で法人向け通信機器事業も手掛ける中国・ファーウェイ(華為技術)。同社が3月末に公表した2017年12月期決算の売上高は、前年比15.7%増の約6036億元(約10兆2000億円)、純利益は同28.1%増の約475億元(約8000億円)だった。売上高は日産自動車、純利益はNTTに匹敵する規模だが、中国では好調な業績以上に、決算資料で明らかになった「従業員平均年収1100万円超」という数字が注目されている。

ファーウェイの資料によると、2017年末時点の同社の従業員は160カ国以上からなる約18万人。従業員にかかる人件費は前年比15.11%増の1402億8500万元だった。

中国メディアは人件費総額から退職金を除き、給与、ボーナスなど従業員1人あたりの平均年収を算出。その額は68万8900元(約1170万円)で、2016年から約10万元(約170万円)増えた。

日本でも初任給40万円の求人

ファーウェイは2017年、日本の新卒エンジニア向けの求人広告で初任給40万円を提示し、大きな話題になったが、これは同社からすれば特段“破格”というわけではない。ファーウェイは中国でも研究開発と人材に投資を惜しまない企業として知られている。全従業員の45%に相当する約8万人は研究開発人材で、2017年12月期は売上高の14.9%に相当する897億元を研究開発費用に充て、「独自技術を持たない中国企業」の汚名の払拭に率先して努めてきた。

ファーウェイ創業者の任正非氏

ファーウェイ創業者の任正非氏。バブル崩壊後の日本企業の苦闘に強い関心を持ち、日本ではラーメンを食べるのが楽しみという。自身は社用車を使わずタクシーで移動する。

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経営方針を明文化した「ファーウェイ基本法」では、「景気が良く、業績が好調なときは、地域・業界で最高の待遇を保証する」と明記し、経営幹部は入社説明会などで、「新卒社員には年収14万元~35万元を用意している」と述べている。

実際、2017年は「年収28万8000元(約490万円、内訳は月給1万8000元、ボーナス7万2000元)」という新卒者向け求人広告が注目を浴びた。北京に拠点を置く日系企業の大卒初任給がだいたい5000元台(10万円前後)と言えば、ファーウェイの太っ腹ぶりが分かるだろう。

従業員には年収以外の恩恵もある。民営企業のファーウェイは上場しておらず、従業員持株制度を採用。勤続年数など一定の条件を満たすと自社株式をする権利を得られ、2017年末時点で8万人超が株式を保有している。資料によると創業者の任正非(レン・ジョンフェイ)氏の持ち株比率は1.4%だった。

実力主義と長時間労働も有名

一方で、ファーウェイには「好待遇」と並ぶ別の“代名詞”もある。新入社員から幹部まで、学歴関係なし、降格も当たり前の徹底した「実力主義」と「長時間労働」だ

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単位は時間。

高徳地図、清大学などが2017年1月にまとめた「2016年度交通報告」より作成。

地図会社の高徳地図や清華大学、アリババクラウドなどが2017年1月にまとめた「企業残業ランキング」で、ファーウェイはテンセントやアリババを上回り、トップに立った。

ファーウェイは以前から、従業員がオフィスにマットレスを持ち込んで寝泊まりする「マットレス文化」や、創業者が軍隊出身であるためか厳格な管理が知られており、研究開発部門の従業員の年間労働時間が2800時間に達するという報告もある。一昔前の日本の働き方を彷彿させるが、実際、任正非氏は社員向けのメッセージで日本人の勤勉さを称え、お気に入りの曲が『北国の春』(千昌夫)であることから、高度成長期の日本の“モーレツ社員”を理想としていることがうかがえる。

激しい競争、長時間労働、厳しい管理など、今の日本では即ブラック認定されそうなファーウェイの社風だが、中国トップレベルの報酬や従業員持ち株制度に代表される「従業員への還元」と、企業と自分が両輪となって成長できるという実感が、野心と技術力のある若者をひきつけ、中国屈指の人気企業となっている。

(文・浦上早苗)

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