｢＋メッセージ｣に秘めた3キャリアのしたたかな戦略 —— 狙うは｢LINE公式アカウント｣

4月10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは新たなコミュニケーションサービス｢＋メッセージ｣を発表した。5月9日から提供を開始する。

SMS（ショートメッセージサービス。電話番号で遅れるメッセージング機能）の進化形として、長文のテキストや画像、動画、スタンプ、さらに地図情報のやりとりが可能になる。当事者は｢LINE対抗ではない｣と強調するが、見た目や使い勝手は、紛れもなく｢LINE対抗｣だ。

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ただ、＋メッセージを単なる｢LINE対抗｣と捉えるのは、本質を見誤ることになる。＋メッセージには3キャリアの｢したたかな戦略｣が見え隠れしているのだ。

＋メッセージは、世界でも実績のある標準規格を採用

そもそも＋メッセージは、世界のキャリアが集まる業界団体である｢GSMA｣が標準規格として作り上げた｢RCS（Rich Communication Services）｣に準拠している。＋メッセージは世界的な規格を日本向けにアレンジしたものといえるだろう。

すでにRCSは39カ国50キャリアで採用されており、さらに今後1年間で新たに30カ国40キャリアで採用されるという。

実は2018年2月、スペイン・バルセロナでGSMAが開催した通信関連イベント｢Mobile World Congress｣において、このRCSに関してのセミナーが開催されたのだった。

このセミナーでは、すでにRCSを採用しているドイツ・T-Mobileやアメリカ・スプリントなどのキャリアから｢成功例｣が紹介されたのだが、どれも法人向けサービスの話が中心であった。

例えば、サンドイッチの｢サブウェイ｣であれば、RCS上のチャットでユーザーと会話し、食べたいもののオーダーをとっていく。注文が完了したら、その場で決済し、デリバリーされるという仕組みを採用していた。

また、動画配信サービス会社であれば、RCS上でチャットでユーザーに見たい番組名を入力してもらい、いつ視聴できるのか、あるいはどこのページからダウンロードできるのか、といったことを教えるツールとして機能していた。

さらに、ホテル予約ができるなど、さまざまな企業が、RCS上でユーザーとチャットでコミュニケーションして、決済などを行うプラットフォームとして活用している。

アプリを試しまくる時代は終わった

スマホが登場して10年近くが経過するが、一時期はユーザーがこぞってアプリをダウンロードして試しまくるという時代があった。しかし最近では、｢日常的に使うアプリ｣が固定化されており、新たにアプリをダウンロードするということもなくなっている。企業とすれば、ユーザーと接点を持ちたくてアプリを作っても、ちっともダウンロードされずに終わるケースも多い。

そのため、企業にとっては、LINEやインスタグラムといったSNSがユーザー接点として重要となっていて、そこにRCSや＋メッセージの存在価値が求められているというわけだ。

実際、｢他のメッセージサービスに比べて、RCSの開封率はかなり高い。ユーザーがしっかりと中身を確認してくれる最適なツールだ｣（スプリント関係者）。｢RCSのチャットボットでユーザーと会話すると、従来よりも売り上げが伸びるし、リピート率も高くなる｣（サブウェイ）といい、企業にとってRCSに取り組む流れが加速しているようだ。

＋メッセージは企業にとってユーザーとの重要な接点になる

日本の3キャリアが提供する＋メッセージも、将来的には企業がアカウントを持ち、チャットでユーザーと会話し、レストランの予約を取ったり、サポートしたりなどのカスタマーサービスを提供できるような世界を目指していくと明らかにしていた。

海外の場合、決済をする際には、グーグルの決済プラットフォームである｢Google Pay｣を採用していた。

＋メッセージの発表会では決済について具体的には触れていなかったが、NTTドコモであれば｢d払い｣、KDDIなら｢auかんたん決済｣、ソフトバンクなら｢ソフトバンクまとめて支払い｣といった決済プラットフォームがある。おそらくは、そこと絡めて、将来的には｢＋メッセージから決済ページに飛んでいく｣という流れを作っていくことだろう。

つまり、＋メッセージは企業にとって、ユーザー接点としての大きな可能性を秘めたものになるのだ。

｢電話番号だけでやりとりできる｣というメリット

RCSや＋メッセージはIDやパスワードが不要であり、電話番号だけでやりとりできるというのが大きなメリットだ。

この｢電話番号だけでやりとりできる｣というのは、ユーザー数の規模に大きく影響を与えることになる。

例えば、アメリカなどで普及している｢WhatsApp｣であれば、世界で10億人規模のユーザーがいるとされている。次いで多いのが｢Facebookメッセンジャー｣の8億人超、7億人超の｢微信（WeChat）｣と言った具合だ。日本を代表するLINEの場合は2億を超えた程度でしかない。

しかし、これがSMSあるいはMMSとなると、世界的には45億人を超える人が使っていることになる。つまり、SMSやMMSがRCSに進化すると、他のメッセンジャーサービスをはるかにしのぐユーザー規模のプラットフォームが誕生することになる。

海外の場合、RCSは、Androidの標準メッセージアプリで利用できるのも大きなメリットとされている。

LINE対抗というよりも｢LINE公式アカウント対抗｣

ただ、日本の＋メッセージの場合、いまのところは海外のRCSとはメッセージのやりとりができない。また、Androidの標準メッセージアプリでも利用ができないなど｢ガラパゴスRCS｣となっているのが残念なところだ。だが、当然、3キャリアとしては＋メッセージをグローバルキャリアともやりとりできるように対応してくるだろう。

キャリアにとってみれば、これまでSMSで1通3円程度の送信料を稼げていたが、＋メッセージを始めることで、その3円を失うことになる。ユーザーはデータ通信量を消費してくれるが、それも微々たるものだけに、＋メッセージで何かしらの｢稼ぎ頭｣が必要となっている。

それが、法人向けのサービスやキャリア決済による手数料収入というわけだ。

すなわち、＋メッセージは｢LINE対抗｣というよりも｢LINE公式アカウント対抗｣であり、法人向けサービスやキャリア決済が提供されて、初めて＋メッセージの真価が問われることになりそうだ。

（文・石川温）

石川温：スマホジャーナリスト。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組｢スマホNo.1メディア｣に出演。