「将来年金はもらえない」と過剰に不安がるよりも先にやるべきたった一つのこと

お金

公的年金が現在の支給額を維持し続けるのは難しく、「長く働く」ことが老後を“生きる技術”になる。

Shutterstock/Vovk Vasyl

「老後資金」の不安はどうして起こるのでしょうか?

主な理由は、2つあると思います。ひとつは長生きになったこと、もうひとつは公的年金(老齢年金)に対する不安です。

厚生労働省のデータ(「平成29年簡易生命表の概況」)をみると、昭和22(1947)年の平均寿命は男性でおよそ50歳、女性54歳です。70年近く経過した平成28(2016)年では男性81歳、女性87歳と、それぞれ30年以上も伸びています。

興味深いのは、老齢年金の支給開始年齢です。1942年の制度発足当初は、男子55歳です(このとき女性はそもそも適用除外でした)。55歳ということは、(1947年時点での)平均寿命を超えています。今に直すと、85歳あたりからようやく老齢年金の支給開始、というところでしょうか。現在は男女ともに原則65歳から老齢年金を受け取れます。

本当に年金はあてにならないのか

長生きできるようになったことに加えて、いま起きているのが少子化です。

高齢化と少子化が同時に起きることでの人口構造の変化は、年金財政に与える影響はとても大きいのです。日本の年金制度は「賦課年金制」を基本としています。これは、今支払っている年金保険料は将来本人が受け取る老齢年金の原資になるのではなく、いま年金を受給している方々に振り向けられる、いわゆる世代間扶養の制度です。

保険料を納める現役者が減って、老齢年金を受け取る高齢者が増えると、制度のバランスが悪くなります。実際、公的年金財政の数値をみると、保険料収入で賄える給付費は65%ほどしかなく(平成26年度)、公費を投入したり、積立金を取り崩したりしながらカバーされている状況です。この状況は、今後ますます高齢化と少子化が進めば、もっと深刻になると予想されます。

遠くを見つめる老人

年金財政はひっ迫しているが、即「年金はもらえない」と見切りをつけるのは早計ではないか(写真はイメージです)。

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そんな時代に私たち一人ひとりはどう「老後」に備えたらいいのでしょうか。

冷静に考えて、いまの年金制度は、いまの人口構造に合っていません。さらなる改正(改悪?)は必至でしょう。ところが、政府が目下力を入れているのは「経済」。残念ながら政府を待つよりも、自分たちでできることを今からコツコツ行った方がよさそうです。

とはいえ、すぐに「年金はあてにならない」「もうもらえない」と結論づけてしまうのも早いでしょう。

もらえる額の約半分を負担

ここでちょっとした試算をしてみたいと思います。細かい説明は省くとして、年金保険料をいくら支払って、老齢年金としていくらもらえるのか、今の制度で考えてみたいと思います。

「国民年金」と「厚生年金」とも、どちらも20歳から60歳までの40年間加入したとします。

厚生年金とは:会社員や公務員が加入する年金。

国民年金とは:自営業者や学生が加入する年金。

65歳から老齢年金を受け取り、85歳まで生きると仮定します。

国民年金で将来もらえる老齢年金は、老齢基礎年金のみ。厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがもらえます。

普通は20歳で学生として国民年金に加入し、22歳ころに会社員で厚生年金に加入……、となると、1人でそれぞれの加入期間があるのではないかと思われるかもしれませんが、ここでは「制度」を考える上での試算なので、あくまで仮定と割り切ってください。

国民年金の場合:総支払保険料は月1万6490円×480月=791万5200円。現状ではこれだけ納めて、年77万9300円の老齢基礎年金になります。85歳までの年金総支給額は年77万9300円×20年=1558万6000円

支払った保険料総額を、年金総支給額で割ると、50.78%。つまり、もらえる年金額の半分程度しか負担していないことになります。加入者側からすればオトクですが、年金財政からみれば厳しい数値です。もちろん実際は、何歳まで生きるかによって総支給額は変動します。

厚生年金の場合は働いている間の平均の収入額とその期間に応じて計算されます。仮に40年間の会社員時代の平均月収(年収÷12)が40万円と想定してみると、総支払保険料(概算)は40万円×18.3%÷2×480月=1756万8000円。これだけ支払って、老齢基礎年金(年77万9300円)と老齢厚生年金(この場合、年105万2400円と試算)の合計を受け取ることができ、年金総支給額は(77万9300円+105万2400円)×20年=3663万4000円

さきほどの計算同様、85歳までの20年間で支給される総額のうち、加入者が負担している割合を計算すると、こちらも48%とおよそ半分になります。

ところが、厚生年金は国民年金と大きく異なるのは、保険料を“労使折半”している点です。つまり、加入者が支払っている保険料と同額を勤務先である企業も負担しています。

制度が破綻するとは考えにくい

ここまで考慮すると、厚生年金の場合、加入者自身と会社が支払う保険料総額は、20年間の老齢年金の総支給額とほぼ同額になります。税金の投入や積立金の取り崩しがなくても、ほぼ賄える計算です。これだけの保険料を労使で支払っているのですから、制度が破綻するのは考えにくい。

実際には老齢年金だけではなく遺族年金や障害年金もありますし、制度の細かい説明を省いていますので、かなり大ざっぱな結論にしていますが、あくまで今の厚生年金の制度は、結構な保険料を加入者からも企業からも徴収しています。政府が短時間労働者(パート・アルバイトなど)に厚生年金加入の適用範囲を広げようとしているのは、こうした事情もあるのかもしれません。少しうがった見方でしょうか。

それでもなぜいま年金財政がひっ迫しているのかといえば、日本の年金制度は世代間扶養の賦課年金制度ですから、現役の人数に対して高齢者の人数が多いことや、今の保険料水準に引き上げられる前に日本人の寿命が伸びたこと、寿命の伸びに比べて定年年齢が伸びていないこと、などの要因が考えられます。

働く中高年のサラリーマン

長く働くためには興味があることや好きなことを仕事にする術が必要なようだ(写真はイメージです)。

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ここに人生100年時代がやってきます。

さきほどの試算では年金の受給期間を20年としましたが、人生100年時代となったら35年になります。こうなっては、年金年額を大きく減額するか、支給開始年齢を引き上げないと、財政がさらに悪化してしまいます(今の政府の方針では、保険料は上げないとしています)。

どのような制度改正がより多くの人にとってハッピーなのか、答えを出すのは難しいですが、即破綻はしないにせよ、いずれにしても今の制度の延長線上に安心できる年金制度があるとは思えません。何らかの改正は必要でしょう。

超長寿社会の“生きる技術”とは

冒頭の老後の不安の原因に戻ると、老後資金の不安を積極的に回避するには、「長く働くこと」はとても有効だと思うのです。

実際60歳をすぎても働く人は増えていて、内閣府の「平成29年版高齢者白書」によると、65~69歳で働いている人の割合は53.0%と半数を超えています。

私自身15年ほど前は「60歳で引退し、年金が支給される65歳までの“無収入”時期をどう乗り切ったらいいか」という相談が多かったのですが、いまでは60歳で完全に引退する人にはほとんど会わなくなりました。

さきほどの内閣府の調査でも、何歳頃まで働きたいか、という問いに対し、「働けるうちはいつまでも」がもっとも多い42.0%。「70歳くらいまで21.9%」「75歳くらいまで11.4%」「80歳くらいまで4.4%」に対し、「65歳くらいまで13.5%」と、今の高齢者がすでに長期で働こうとしている時代に入っています。

となれば、いまの若年世代はもっとでしょう。

「長く働く」ことは、公的年金制度からしても、長寿社会からしても求められる“生きる技術”になってくるのだと思います。

将来が不安だからといってすぐに運用しようとかではなく、また、過度に公的年金を期待しないのでもなく、きちんと保険料を納めていれば、しっかり制度を理解した上で、どう長く働けるのかを考える方が前向きでいいと思います。だとすると、興味あることや好きなこと、得意なことでないと、なかなか長く働き続けるのは難しいのではないでしょうか。

そうしたことは今の多くの“大人たち”は経験していません。いい意味で大人たちの言うことは聞かず、自分の人生は自分でつくり上げると考えた方がいいと思います。私自身は40代ですが、好きなことをして生きていきたいと常に思っています。周りから「そんなんじゃ生きていけないよ」と言われても全く気にしません。私の人生ですから。

年金財政はたいへんな時代ですが、もしかしたら、人が人らしく生きるキッカケをつくってくれたのかもと思うと、悪いばかりではないのかもしれません。


八ツ井慶子:生活マネー相談室、ファイナンシャルプランナー。どなたでも参加できる「生活マネー塾」を主宰。

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