4月23日、NTTグループは、海賊版3サイトに対してサイトブロッキングを実施することを発表した。
4月13日に開催された内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において示された「当面の対応としては、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取組として、『漫画村』、『Anitube』、『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられる」との方針に基づくものだとしている。
同決定は、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)から4月12日付けで「今回の「要請」に法的根拠はなく、また、ブロッキング以外に取りうる手段などの議論を十分尽くし たともいえない」などとする慎重派の声も上がっていた。
4月22日、同決定を受けて情報法制研究所(JILIS)とインターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)の共催で開かれた「緊急提言シンポジウム」で、海賊版サイトへの対策手法について、法的課題の整理などさらに丁寧な議論が必要との意見が相次いで発表されたばかりだった。
NTTグループを会員企業に抱える日本インターネットプロバイダー協会の対応は
NTTグループの連名発表を受けて、インターネット事業者にも波紋が広がっている。「NTT(グループ)はシェアも高いため、(ブロッキングの)波及の可能性はある」と語る業界関係者もいる。
NTTグループを会員企業に抱える日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 理事の野口尚志氏は、Business Insider Japanの取材に対し、今回のNTTグループの発表を受けて次のようにコメントした。
日本インターネットプロバイダー協会 理事の野口尚志氏。(4月22日、「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」にて撮影)。
「そもそも対象のサイトが閉鎖されているとも伝えられる中、NTTグループがどのようなブロッキングを考えているのか不明なものの、JAIPAのブロッキングに対する考え方は、今までと全く変わりない。ブロッキングには非常に問題も多く、安易に広まることがないよう取り組んでいきたい」(野口尚志氏)。
NTTドコモによるリリース。
NTTぷららによるリリース。
NTT持株会社によるリリース。
(文・西山里緒)