日本仮想通貨交換業協会が発足 —— 求められる｢金融機関としての自覚｣

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体｢日本仮想通貨交換業協会｣を立ち上げた。政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐ。

2018年4月23日に初めての総会と理事会を開き、5人の理事と、会長、副会長を選んだ。会長にはマネーパートナーズ社長の奥山泰全氏、副会長にはbitFlyer社長の加納裕三氏とビットバンク社長の廣末紀之氏が就任した。

奥山会長は｢できる限りすみやかに、自主規制機関としての認定を受けるため、一眼となって自主規制規則を制定し、実効性を確保するための事務局、その他の態勢を整備していく｣と述べた。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立された。これまでに、仮想通貨取引所などを運営する16社が資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録されているが、全社が協会に参加した。理事には会長、副会長の3氏のほか、SBIバーチャル・カレンシーズ社長の北尾吉孝氏、GMOコイン社長の石村富隆氏が選任された。

仮想通貨業界ではこれまで、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会の2団体が併存し、それぞれに政府認定の自主規制団体を目指していたため、2017年4月以降、認定団体が存在しない状態が続いていた。

加納副会長は｢交換業者の果たすべき社会的役割は日に日に大きくなっている。金融機関としての自覚、利用者を保護する姿勢が率先して求められる。今後、金融機関としての内部統制、サイバーセキュリティ、仮想通貨の技術といった様々な課題を共有し、安心してもらえる環境を整備していかなければならない｣と抱負を述べた。

廣末副会長は｢色々な事件もあり、業界の足並みがそろっていなかった中で、一致団結してスタートが切れ、報告できることをうれしく思っている。安全な利用環境を整えることが業界にとって第一だ｣と話した。

今後、10人程度を確保して事務局を立ち上げる。各業者を検査する態勢の整備や、自主ルールの制定、統計情報の整備などを進め、政府への認定手続きを進めることにしている。奥山会長は｢1カ月、2カ月では難しいかもしれないが、できるだけはやく、認定団体化を進める｣と話している。