女を責める女と自分の特権に無頓着な男：アメリカから見た財務省セクハラ事件

ハリウッドの大御所ハーヴィー・ワインスタインに対するセクハラ告発以来、この半年余りで、アメリカでは政治、ジャーナリズム、芸能、芸術からスポーツ界にまで幅広い世界の大物有力者がセクハラを理由に失脚している。それぞれの分野で大きな功績を収め権力を持っていた男性たちが、再起不能なまでに社会的に葬られた。

先日発表されたピュリッツァー賞は、ワインスタインのセクハラ疑惑を報道したニューヨーカーとニューヨーク・タイムズの女性記者たちに贈られた。

この流れはまだまだ止まりそうに見えない。

この半年で噴出したセクハラ問題は、少なくともアメリカでは、この問題の重要さに対する社会的認識を決定的に変えた。 セクハラを軽んじる発言は、今日では良識ある人間として絶対に許されないものになった。政治的信条にかかわらず、である。 セクハラや性差別は悪いという認識は、その前からあったが、ここまで有無を言わせない社会的コンセンサスは新たなレベルのものであり、時計の針は後ろには戻らなそうに見える。

麻生氏発言の品位のなさは米大統領に通じる

アメリカに住んでいると、友人たちによく｢日本では、#MeToo ムーブメントはどうなっているの｣と聞かれる。私はニューヨーク・タイムズにも大きく記事として出た伊藤詩織さんなどを例に、日本では#MeToo はあまり盛り上がっていないこと、日本で性犯罪の告発がなぜこれほどハードルが高いのかなどを説明してきた。

ただ、今回の福田淳一前財務次官の問題に対する日本女性たちの反応を見ていると、いよいよ日本でも#MeTooが盛り上がるかもしれないという気がする。私の女性の友人たち（報道関係者はもちろん、営業職、その他さまざまな職業の人々）も、ネット上でつながっている人々も、今回は｢私にも似たような経験がある。今まで言えなかったけど｣と口にし、これまでになく強い怒りを露わにしているからである。

この件については、欧米の大手新聞やテレビも軒並み取り上げている。英語という言語の論理性の高さもあり、日本語の報道を読んだときよりも一層クリアに、この件を巡る異様さが際立って見えた。それはそのまま、外の世界から見た時に目に映る日本社会の特異さでもある。

まず麻生財務大臣の一連の発言のクオリティの低さ、decency （品位）のなさ、乱暴さは副総理としてのものとはとても思えない。アメリカにも、自分に都合の悪いことは全て｢フェイクニュース！｣と叫び、自分を批判する人々のことを｢嘘つき｣と一蹴する大統領がいる。本件にからむ麻生大臣の諸発言の横暴さ、思慮のなさは、米大統領のそれといい勝負と言っていいと思う。

問題を矮小化し、世界の潮流に疎い政治家

麻生氏だけでなく、下村元文部科学相は女性記者が福田氏の発言を録音して『週刊新潮』に提供したことを｢ある意味犯罪｣と発言して早速炎上し、自民党の二階幹事長は｢そんなに目くじらを立てて張り切らなくても｣と述べた。

連日、自民党政治家たちから次々と出てくる言葉の端々には、｢この程度のことで一体何を騒いでいるのか｣という、問題を矮小化し、被害者の動機や告発内容を疑ってかかる態度が伺える。彼らは、いまアメリカはじめ世界で起きている潮流や、セクハラをめぐる新たな常識を全くフォローできていないのだろうか。

そして｢女性が輝く社会｣を目指す安倍首相としては、この問題にどう向き合うつもりなのかが全く伝わってこない。

政府高官の誘いを断らせたアメリカ人の社長

ニューヨークで働く私の部下だった後輩の女性が、ある政府高官から1対1の食事に誘われた。彼女のことが気に入ったらしく、しつこく誘ってきたらしい。彼女は、何か気持ち悪いものを感じていて、｢行った方がいいか。断ったらまずいだろうか｣と、私に聞いてきた。私は、｢無理して行かなくていいけど、大人なんだから、自分で判断しなさい｣と言い、彼女は少し迷った末に｢大丈夫です。行ってきます｣と言った。

だが、その話を聞いたうちの社長（アメリカ人男性）は、彼女に｢いや、それは行かなくて良い。というか、行くな｣と言い、適当な理由をつけて断るよう指示したのだ。

私は、正直言って｢本人が行くと言っているんだから、行かせてもいいんじゃない｣と思ったが、後から考えるに、あれは正しい判断だったと思う。もし万が一何かが起きてしまったら、行かせた私や社長はその責任を取ることができない。

それに、今だから分かるが、若い時はみんな少しでも早く手柄を上げて、一人前と認められたい。だからいろんな無理をする。彼女が上司である私に｢大丈夫です｣と言ったからといって、本当に大丈夫とは限らないのだ。

24時間以内に対処、｢報復｣には法的措置も

アメリカの企業では、セクハラ問題や性差別の問題は、マイノリティー、同性愛者、障がい者に対する差別問題と同様、｢リスクマネジメント｣｢コンプライアンス問題｣｢ガバナンス問題｣の一環として扱われている。この種の問題が起きた時に生じるであろう会社のブランドや評判に対するダメージはあまりにも大きい。だからそんな問題が起きないよう、もし起きてしまったときにはダメージを最小限に留められるよう、さまざまなシステムが社内に整備されている。

例えば、セクハラやダイバーシティーについてのトレーニングは、管理職だけでなくスタッフ全員を対象に定期的にある。私が働いていた会社では、｢絶対に｣出席しなくてはならないと徹底されていた。トレーニングの最後には｢内容を理解しました｣というサインをさせられる。

管理職のトレーニングでは、自分の部下以外の、社内の誰かからセクハラ行為や差別行為の報告・相談を受けた場合（あるいは別の理由で知ってしまった場合）にしなくてはいけないことを教えられる。｢直ちに人事に報告をしなくてはいけない（遅くとも24時間以内）｣｢社内や社外の誰にもその話をしてはいけない｣といったことまで厳しく指導される。

怠った場合は管理職としてやるべき仕事をしなかったということで、マイナスの評価につながる。セクハラ被害者に対する｢報復｣と思われるような発言や行動は、社も個人も絶対にしてはいけない（場合によっては法律沙汰になる）、と釘を刺される。

ここまでアメリカ企業が神経質になるのは、過去の教訓を学んでいるからだ。ウォール街でも、1980年～90年代にはセクハラ告発が相次ぎ、投資銀行は巨額の和解金を払わなくてはならなかった。

自らの特権に無頓着で想像力が欠ける男性たち

福田氏や麻生大臣のような発言をする男性たちは、そもそも男女が完全に平等に競っているとでも思っているのだろうか。これだけ男が支配する、明らかに力の不均衡な日本という社会では女がプロとして働き、男と張り合えるだけの結果を出すためには、男ならしなくてもいいような我慢を、女だというだけで日々せざるを得ない。

世の中で有利な立場に置かれている側の人々は、自らの特権に無頓着であり、ハンディを背負った側から見たときに世界がどう映るかということへの想像力が欠けている。人種問題も障がい者問題もそうだ。セクハラについてきちんと理解していない男性が多いなら、企業や省庁も、本格的なトレーニングや、人事による強制力をもった介入をシステム化しないといけないのかもしれない。

女を責める女たちの存在

日本を見ていて不思議なことの一つ（アメリカとの違いの一つでもあるのだが）が、｢女を責める女たち｣の存在だ。アメリカにもいないことはないのが、Women’s March やハリウッドの女優たちの連帯を見ていても分かるとおり、日本に比べると、女性同士の｢同じ女として、こんなの許せない。みんなで頑張ろう！エイエイオー！｣という連帯感、共感度ははるかに強いと思う。

｢みんな我慢している→だからあなたも我慢しろ｣というアプローチからは何の変化も生まれない。みんなが嫌だと思いながら、その状態が永久に続くことを受け入れてしまうのは不毛すぎる。最悪なのは｢男性と2人で酒を飲みに行く女性の方が悪い｣という意見で、これは加害者男性を甘やかし被害者女性だけを責めているに他ならない。

｢白人エリートの私に何ができるのか｣

オバマ政権で国家安全保障の要職を務め、ヒラリー氏の側近であったジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏は、2017年12月の『Foreign Policy』誌に、｢I Was Hillary Clinton’s Chief Foreign-Policy Advisor. And I Have a #MeToo Mea Culpa｣と題する告白文を寄稿した。この中で彼は、正直かつ誠意にみちた建設的な意見を展開しているので紹介したい。

彼は、これまでワシントンで数多くの優秀な女性たちと共に仕事をしてきて、彼女たちを常に敬意を払い、彼女たちを取り巻く職場環境は｢以前に比べて良くなっている｣と思ってきたと述べた後、｢でも、それでは十分ではなかった。自分は女性たちの置かれている現実を本当には分かっていなかったのだ｣という自己批判を展開している。

さらに彼は後半で、｢いわゆる白人エリート男性である『私』に、今から何ができるだろう？｣ということを真剣に自問し、｢今、男として自分にできる最も重要なことは、女性の声に耳を傾けること。女性の置かれている現実について学び続け、彼女たちの経験がもたらす影響について理解を深めるべく努力すること｣と結論づけている。この｢学び続け（keep learning）｣がキーである。女性を取り巻く環境は日々変化し続けている。彼女たちの現実について1回学ぶだけでは足りないのだ。

これこそが、セクハラ（加えて、女性が社会で経験するさまざまな性差別）について、知性と良心ある、指導者的立場にある男の言うべきことではないだろうか。具体的には、下記のようなことを自分に課すと述べている。

もっと自らの意識を高めること。同時に、周囲を啓蒙し彼らの意識を高めること。
セクハラを犯したらキャリアが傷付くばかりでなく、我々のコミュニティから追放されると男性たちに理解させること。
自分と仕事をする女性たちに、｢何か問題が起きた時、味方となりサポートする用意がある｣と明確に伝えること。
会議に女性が参加していなかったら、それを指摘し、具体的に変化を求めること。
女性を積極的に雇い、彼女たちを伸ばし、盛り立てること。自分が無意識のうちに男性ばかり優遇し女性を差別していないか、こまめに自己チェックすること。

最後に、セクハラ問題噴出を受けて、男性側が｢これだから女を雇うと面倒なんだ｣と結論づけ、女性を雇うこと自体を止めたり、女性との1対1の接触を避けたりすれば、それは女性のエンパワメントを後退させるものでしかなく、新たな性差別につながることになるだろうと指摘している。

中間選挙に史上最多の女性たちが出馬

アメリカが決して完璧な訳ではない。ビル・クリントン元大統領は、インターンに手を出して、大統領職を追われる一歩手前までいったし、他にも女性がらみの問題が数多くつきまとった。

トランプ大統領は、選挙前に自分を告発した女性たちを、｢あんな（ブサイクな）女に自分は手を出さない｣と言った上に、全員まとめて｢嘘つき｣呼ばわりした人である。

ワインスタインによる大規模なセクハラ問題は、ウマ・サーマンやグウィニス・パルトロー、サルマ・ハイヤックといった大女優たちですら、表立って告発することを長いあいだ躊躇し、我慢してきたことを明らかにした。

アメリカにももちろん根強い性差別はあるし、男女平等はさまざまな面でまだ達成されていない。セクハラ問題もやっと、無視できない問題として真剣に捉えられるようになったばかりだ。

だが、2018年秋の中間選挙では、セクハラや性差別問題が一つの大きな争点になることは間違いない。アラバマ州では、未成年に対する過去のセクハラ行為を告発された上院議員が失脚し、保守的な州で民主党が歴史的勝利を収めた。

2018年、アメリカでは、歴史上稀に見る多数（下院は史上最多）の女性候補者が出馬すると言われており、少数民族や移民の女性候補者数も前回の選挙に比べ飛躍的に増えている。候補者だけでなく、キャンペーンを支えるスタッフにも女性、しかも若い女性たちが急増している 。

背景にはもちろん、噴出し続けるセクハラ問題、#MeToo ムーブメントの盛り上がりがあるわけだが、2016年のヒラリー氏惨敗のショックとトランプ大統領の言動に対する女性たちの懸念、危機感もある。皮肉なことだが、トランプ大統領という存在が、民衆の政治参加を活性化するという効果を生んでいる。

渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパン を設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。Twitterは YukoWatanabe @ywny