｢これまで通りに働きたい｣セクハラ被害者が望むこと——財務省セクハラ問題を弁護士に聞く

テレビ朝日の女性記者が財務省の福田淳一前事務次官からセクハラを受けていたとされる問題で、麻生太郎財務相から｢（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある｣（4月24日会見）という発言が飛び出すなど、連日、政府の意識の低さが露見している。

一方でテレビ朝日の4月24日の会見で、角南源五社長は、女性記者が録音を外部に提供したことについて｢身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていない｣と述べ、その公益性を主張した。気になるのは、財務省の調査や福田氏の処分、そして女性記者と彼女の報告を受けていた上司の今後だ。

セクハラ被害にあった女性たちは、どんな解決を望んでいるのか。そのために必要なことは何なのか。元毎日新聞記者で性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士に話を聞いた。

重要なのは｢評価｣ではなく｢事実｣

——財務省の福田淳一事務次官が辞任しました。一連の財務省の対応を法律家の立場からどうご覧になりますか？

上谷さくら（以下、上谷）：悪い意味で財務省の対応は早かったと思います。『週刊新潮』から報道が出るということは、それ相応の確証があることは財務省も分かっていたはず。それなのに早々と福田氏はセクハラを否定し、新潮社を名誉毀損で訴える準備があると発表し、さらに顧問弁護士を通じて、事情を聞くために女性記者は名乗り出るように迫りました。

これを刑事事件に例えると、犯人側の弁護士が事件の詳細を知りたいので、被害者に名乗り出ろと言ってるようなものです。被害者からみると、犯人と弁護士が｢一体｣であるこことは明白で、その状況で被害者が名乗り出られるわけがありません。現在も福田氏はセクハラ疑惑を否定し、｢一部ではなく全体を見れば（セクハラではないことは）分かる｣と主張しています。

しかし、重要なのはその行為がセクハラかどうかという｢評価｣の問題ではなく｢事実｣です。福田氏は｢あのテープの声は自分だと思う｣と言いながら、｢あれはセクハラではない｣と自身で評価をしている。そこに世間とのズレが生じているのです。あの録音を聞けば｢言葉遊びだった｣で済む発言とは到底、思えません。その福田氏をかばい続けた麻生財務大臣の対応も疑問です。

——財務省が新潮社を相手取って｢名誉毀損｣の訴訟を起こした場合、福田氏は勝訴する可能性があるのでしょうか？

上谷：名誉毀損が認められることは難しいと思います。民事訴訟の場合、｢公共性｣｢公益目的｣｢真実性の立証｣の3つが認められると、名誉毀損成立しません。福田氏は霞が関の最高官庁である財務省の財務次官であり、一般人ではありませんし、そのような権力者のセクハラを告発することには公益目的があります。何より今回は録音テープという証拠が存在します。

ただ、本当に福田氏が裁判に打って出た場合のことを考えると、被害者は事細かに何をされたのか証言しなければならない可能性が高いでしょう。つまり、福田氏は勝訴できないけれど、被害者をさらに傷つけることになります。

｢君は5メートル離れて｣女性記者排除もハラスメントだ

——ということは、福田氏はあの｢程度｣のことはセクハラにあたらないと本気で考えているのでしょうか。

上谷：大手メディアの場合、大きな事件の取材は1人ではなく、複数人でチームを組見ます。でももし、そのチームに｢ひとりでも事務次官と1対1で話せる｣｢電話1本で事務次官から情報を取れる｣記者がいたならば、そのチームはどんなに仕事が楽でしょうか。

反対に、1人でも事務次官に嫌われている記者がいると、そのチームは仕事が難しくなります。自分の社だけ記事にできなかったという｢特オチ｣の危険性も高まります。

だからこそ、これまでは｢多少のセクハラまがいのことがあっても、いちいちめくじらを立てるなよ｣という暗黙の了承がメディア業界にあったのは確かです。事務次官に限らず、役職付きの官僚、大物政治家であれば、多少のセクハラをしたとしても、記者は明日も明後日も、情報欲しさに取材に来る。だから、自分は人気がある、好かれていると勘違いする人がいても不思議ではありません。

ただ、考えるべきことは｢なぜ女性だけが自分の『性』を対価にしなければならないのか｣ということです。

こう言うと、今度は｢女性記者とは1対1で会わない｣とか言い出す男性がいます。私も記者時代、ある地方の検察庁の次席検事が、女性記者にセクハラをして処分された事件がありました。ちょうどその頃、私は別の地検を担当していましたのですが、その事件直後、私がいつものように次席検事室に入った途端、｢君は5メートル離れて｣｢君は怖いから話はしない｣と言われたことがあります。

こうした対応は現在なら明らかなハラスメントです。こういう男性の態度を見ていると、セクハラはあくまで女性側の問題で、自分には関係ないと思っている人が大勢いることに気づかされます。こうした考えを含め、単に世の中の男性の認識が変われば済む話なのですが……。

自分の身を守るために録音が必要

——女性記者が無断で会話を録音したことに批判が集まっていますが、これは違法なのでしょうか？

上谷：違法行為ではありません。権力者のセクハラと対峙する。もしくは自分の身の危険を感じたときは、その録音がセクハラの有力な証拠となります。セクハラ被害を訴えて、私の元に相談に来られる女性の多くは、録音など何の証拠も持ち合わせていないケースが圧倒的です。また｢同僚など周囲の人がセクハラの現場を見ているので、証言してくれる人がいる｣と言うのですが、実際にお願いすると、ほとんどの人が尻込みしてしまい、証言してくれません。だからこそ録音をして、自分の身は自分で守らなくてはならないのです。

——一方、テレビ朝日はセクハラを受けた被害者が自社の女性社員であることを公表し、記者会見を行いました。

上谷：記者会見をして、事実を明らかにしたことはよかったと思います。ひと昔前では、こうした訴えがあったとしても、公表されないまま、うやむやになっていたでしょう。

しかし、女性社員から相談があった時点で、テレビ朝日がしなければならなかったのは、女性社員の｢被害の回復｣です。当事者がどうしたいのかを丁寧に聞いて、最大限、それを尊重すべきでした。テレビ朝日は問題が発覚した後、この｢被害の回復｣に熱心に努めたかといえば首をかしげます。

｢被害の回復｣には寄り添って希望を聞くこと

——｢被害の回復｣を実現するハードルは相当高いと聞いています。 　

上谷：｢被害の回復｣を実現するには、セクハラを受けた被害女性が今後どうしたいかと言う意思が重要になってきます。

例えば会社におけるセクハラの場合、その加害者は、会社の役員や部長などの｢上司｣が一般的です。その上司にいなくなってほしいのか、それとも、自分が違う部署に異動したいのか、慰謝料を支払ってほしいのか等によって、対応は大きく変わります。

けれども現実的には、セクハラ被害があっても、｢上司にいなくなってほしい｣という要望はほとんど実現しません。仮に希望通り、被害女性が別の部署に異動できたとしても、｢あいつはセクハラを利用して自分の好きな部署に異動できた｣と陰口を叩かれたりします。場合によっては｢実は不倫だったんだ｣と根も葉もないことを周囲に流布されたケースもあります。

——弁護士としてはセクハラ被害を訴えた女性に、どのように接するのでしょうか。

上谷：被害者の弁護をする立場としては、被害者の気持ちに寄り添った上で、メリットもあるけど、こうしたデメリットもあるという現実を説明し、複数の選択肢を示したうえで、どれを選ぶのかという最終的な結論を出していきます。会社と一番交渉しやすいのは、本人が｢会社を辞めると決めたので、とことん戦ってください｣と決断したケースです。

けれども多くの場合、被害女性は望んでいることは、セクハラの加害者が自らの行為を認め、謝罪してほしい、そしてこれまで通りに働きたいという点につきます。仮に慰謝料を受け取っても根本的な解決にはなりません。

今回、福田氏は、明らかに被害者である女性の人格権を侵害しました。にも関わらず｢弁護士に話すのがそんなに苦痛なのか｣と他人事のように言い放つ財務省の対応を見ていると、今から20年前、大蔵省解体のきっかけとなった事件を思い出さずにはいられません。性に対するモラルが、20年経っても何も変わっていないのだと驚かされます。

（文・中原一歩）

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