「負ける理屈はない」NTTの海賊版サイトブロッキングで初の訴訟

NTTグループ

REUTERS/Denis Balibouse

4月23日にNTTグループが海賊版サイトに対してブロッキング措置を実施すると発表したことに対して、電気通信事業法で定められた「通信の秘密」の侵害に当たるとして民事訴訟が起こされることが26日、分かった。

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「漫画村」問題、収束せず

コトの発端は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の会合を経た政府の決定だ。「『漫画村』『Anitube』『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイト」に対してインターネット通信事業者がブロッキングを行うことが「適当と考えられる」との見解を示した。

同発表はインターネット事業者や憲法学者を中心に「法的根拠がない」などとして批判を呼んだ。

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騒動の最中、NTTグループが同発表に基づき、ブロッキングを「準備が整い次第実施する」と発表した。これに対し、インターネットに関する法律に詳しい中澤佑一弁護士が、NTTの決定は電気通信事業法に定められた「通信の秘密」の侵害にあたるなどとして、東京地方裁判所に提訴した。

「負ける理屈はない」

中澤佑一弁護士

NTTの決定は「通信の秘密の侵害にあたる」として提訴した中澤佑一弁護士。

中澤弁護士は被告をNTTコミュニケーションズとして、自身が契約しているプロバイダーであるOCNの規約に基づいて、今回のサイトブロッキングの決定は契約に定められた義務の不履行だと主張する。

価値判断として、海賊版をどうするかで良い・悪いという意見はあっても、法の理屈として今ブロッキングができるとは誰も言っていない。負ける理屈はほぼ、ないはず

中澤弁護士は普段から業務として、発信者情報開示や違法コンテンツの削除などを行っている。権利者からの要請に応える立場として、今回のような理由でブロッキングが認められれば、名誉毀損やプライバシー侵害など、際限なくブロッキングの領域が広がってしまうことも危惧しているという。

まだブロッキングは実際には実施されていないが、もし仮に実施されれば実損も出る、と指摘する。弁護士として、権利者から要請されて違法コンテンツがサイトに存在するかどうか調べたい時、そのサイトがブロッキングされていればそれができない。同様のことは作家など権利者にも起こりうる、と語る。

「徹底した検討の結果として、ブロッキングを最終的な解決手段として取ることはいいと思う。しかし、それはまず司法の判断に委ねられるべき。今回、何ら(法的な)根拠なく遮断するということで、やっていることは中国のグレート・ファイヤーウォールと変わらない」

政府は「法的リスクをとった」のか?

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撮影:西山里緒

今回の報道について、内閣府知的財産戦略推進事務局長である住田孝之氏に尋ねた。「訴状を見ていないから具体的なことはコメントはできない」としながらも、「裁判を通じて司法上の判断が出てくることになれば、我々知財本部にとってそれがどう見えるかという議論にもなる。それは少なくとも貴重な機会になると考えている」と語った。

政府のサイトブロッキングに関する発表について、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の座長である中村伊知哉氏は「政府は(ブロッキングに対する)法的リスクをとった」とツイッターで述べている。

これに対しても中澤弁護士は反論する。

「政府は3要件を満たせば違法性が阻却されると言っただけで、実際に(海賊版サイトをブロッキングすることが)3要件を満たすとは言っていない。また、違法性の解釈はあくまで裁判所がやるもので、政府ではない。その意味で、政府はまったくリスクをとっていない

中澤弁護士は今回の訴訟について、通常通り手続きが進めば、5月後半から6月初めに第1回の口頭弁論が始まるだろうとしている。NTTは果たしてそれまでにブロッキングを実施するのだろうか。今後の動きが注目される。

(文・西山里緒、川村力、写真・西山里緒)

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