メディアで働く女性がセクハラを受けていた取材相手として、目立ったのは｢警察｣関係者だった。ネタを取るため、仕事のために、と気持ちに蓋をしていた女性たちが、いま、声を上げ始めた。

財務省前事務次官のセクハラ問題を受け、Business Insider Japanでは｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』｣と題したアンケート調査を行った（4月18日〜30日）。

回答を寄せてくれた人は122人、そのうちメディアで働く女性は110人だった。そのうち取材先や取引先からセクハラを受けたことが｢ある｣人は8割以上にのぼった。｢その他｣を選んだ人たちも上司や同僚など社内からのセクハラ被害にあっており、｢ない｣と回答した4人以外、つまりほとんどの女性が何らかのセクハラ被害を経験しているという結果だ。なぜメディアでセクハラ被害が起きやすいのか、その構造的な問題と報道各社がそれにどう対応してきたかは過去の記事を参照して欲しい。

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警察もセクハラ加害者というリアル

セクハラを受けた相手の職業が回答に明記されたケースは50件以上。取材相手で最も多かったのが警察だ。

｢警察幹部の卑猥な話にうまく乗ってあげることは当然求められ、手を握られる、太ももを撫でられる、抱きつかれる、キスを迫られる、などは日常茶飯事｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢酒席で捜査幹部から情報を耳打ちするふりをして耳をなめられたり、自宅に夜回りをすると『どうなってもいいなら上がれば』と冗談めかして言われたりしました｣（40代以上、新聞社・通信社）

｢『抱きたい』としつこくメールが送られてきた｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢県警幹部から『他社の女性記者(具体名)と性的関係を持ったから特ダネをやった。お前は欲しくないのか？後悔するぞ』と言われた｣（35-39歳、記者、新聞社・通信社）

警察からの被害が多い背景としては、記者の仕事の特徴として、入社してすぐに担当する仕事が｢サツ回り｣だということも大きい。20代という若く経験が少ない段階でセクハラを受けても、なかなか言い出しにくいし、拒否しづらい。

だが、本来性暴力や性犯罪を取り締まり、捜査する立場の人間がセクハラに対しての意識が低い、と言わざるを得ない。

次は政治家。

｢選挙取材でデジカメで顔を撮影したら『写りをチェックさせて』とカメラごと手を握られた。事務所ですれ違いざまにお尻を触られた。いずれも明らかにわざとなのに、偶然のふりをされた｣（40代以上、記者、新聞社・通信社）

｢会食に行った市議会議員に胸を揉まれた｣（30-34歳、記者、テレビ局）

検察や官僚、地方自治体の職員などの公務員も多い。これは記者の取材対象が検察、地方自治体などの役所、中央官僚が多いということとも関係があるだろう。

｢官僚に夜の食事に誘われた後、歩いている最中に暗闇でキスされ、スカートの中に手が入ってきそうになった｣（40代以上、管理職、新聞社・通信社）

いずれも夜討ち朝駆けや1対1、夜の会食を通じての取材が日常的に行われている。

一方で、これらの取材先だけでなく、上司や同僚など社内からのセクハラも目立った。直接的な被害もあれば、上司や先輩記者から取材先や取引先に“差し出された”結果としてセクハラを受けたと言う女性も複数いた。

多いケースはお酒が入る夜の食事やカラオケ、密室のタクシーやエレベーターだが、中には昼間の会議室で被害にあった女性もいた。

こうした被害にあいながらも、それをどこかに相談したり告発したりした人は3割強。残りの6割以上は声を上げることすらできずにいる。

なぜ、相談できないのか。回答から見えてくるのは、仕事がしづらくなるという懸念、セクハラもうまくかわしてこそ一人前だという風潮が業界全体にあるという事情だ。

｢『女を売りにして仕事をしている』と思われたくないから。自分一人の胸にしまっておけば、表面上は何事もないように取材活動を継続できるから｣（35-39歳、記者、新聞社・通信社）

｢会社などを通じて相手に訴えたら今後の取材活動に支障があると予想されるから。また、そういった男性をいなすのも仕事の一環だという空気が職場に蔓延しているから｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢外傷を負ってない＝被害にあったわけでないのだから、それくらいは呑み込むくらいの度量が必要だという上司や先輩たちの風潮があった。特に女性の先輩の中には、『自分たちがうまく乗り越えてきているのだから、あなたも学んで乗り越えなさい』という歪んだ価値観があった｣（40代以上、フリーランス）

｢『取材活動の一環』だと思っていた。そもそも女性記者は『女性だから』戦略的に配置されていることも少なからずあったので｣（30-34歳、記者、テレビ局）

｢自分が無能であることを認めるようなもの。上司や先輩に言えば、『結局そういう形でしか取材先の気を引けないのだろう』『お前にすきがあったのでは』と思われると考えた。変に配慮されて取材を外されるのは理不尽だし、何よりまた新たに取材先を開拓するのは大変なことで、嫌な関わり方ではあったが、自分の相手をしてくれるだけましだと思った｣（35-39歳、記者、新聞社・通信社）

その結果、自分を責め、セクハラがハラスメントであるという認識すら持てなかった人もいる。

｢自分に汚点があるかもしれないと思ってしまいました｣（35-39歳、フリーランス）

｢行為自体がセクハラで、絶対駄目なことをされているという認識が私の方にも欠けていた。麻痺していたのだと思う｣（25-29歳、記者、テレビ局）

｢とにかく『仕事ができるようになれば、認められればこんな扱いはなくなるはずだ』『我慢して、やがて女性社員が増えればこんな風潮はなくなるはずだ』と思ってひたすら仕事をしていた気がします｣（40代以上、新聞社・通信社）

｢なんとか黙っておいてもらうわけにはいかないか？｣

一方で、勇気を出して相談や告発をしても改善しなかったり、不本意な結果になったりした人も少なくない。

｢会社の上司を呼び出して詳細を報告し、再発を防いで欲しいと訴えた。でも何も変わらなかった｣（40代以上、記者、新聞社・通信社）

｢会社の先輩に話したが、『災難だったね。でも脇が甘いんじゃないの？加害者も小物すぎて記事にする程じゃないね』と言われた。非常に悔しく思ったと同時に、自分が悪いのかとも思ってしまった｣（30-34歳、記者、出版社）

｢メールや着信の記録を会社に提出し、人事部からセクハラをしたスタッフの所属会社に抗議。スタッフは番組を外れ、けん責処分となった。しかし、番組のプロデューサーからは個別に呼び出され、『なんとか黙っておいてもらうわけにはいかないか？』と説得された。なぜ私ではなく加害者をかばうのかと悲しくなった｣（35-39歳、編成、テレビ局）

｢編集部内で相談したけれど周囲は男性編集者ばかりで、『お前は気に入られているだけだ』と取り合ってくれなかった。むしろおかしなヤキモチを焼かれた｣（30-34歳、記者、ウェブメディア）

我慢していたことに気づき、私も声を上げていいんだと思えた

被害女性に名乗り出るように仕向けた財務省の対応には、みな憤っていた。同時に、この件をきっかけにセクハラを受け流していた自分を振り返り、悔やむ声が多い。

｢私自身も少し前までは『ちょっとお尻を触られたぐらいで騒いではいけない』とか、エロいおじさんを上手にあしらってこそ一人前とか思ってしまって、自分のイヤな気持ちに蓋をしていました。私たちも我慢してきたんだから若い人たちも我慢して当たり前なんだと。でももうこんなことはやめたい。女の人だって、楽しく、自分に自信を持って仕事をしたい。自分の身体とか心を会社のために犠牲にするなんてあってはならない。今回、問題が表面化したのは報道だけれど、テレビのバラエティー番組の制作部門にもセクハラ問題がたくさんある。自分や後輩のためにも変えていきたい｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢上手にセクハラ発言をあしらってこそ大人だという考え方の古さにうんざりしていたけれど、勤務して10年ほどたつと慣れてきてしまう。新人の頃は毎日悩んで泣いていたのに、今では鬱陶しいけれど考えることもめんどくさいと思っていた。今回の事件をきっかけにハッとさせられた。変わる時がきたのだと信じたい｣（30-34歳、アナウンサー、フリーランス）

｢今までずっと我慢してきたんだと気づきました。我慢していたことにも気づかないくらい当たり前にセクハラを受け入れていたし、それが優秀な女性記者の姿だと思ってきました。今回の報道を見て私も声を上げよう、上げてもいいんだと思えました｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

思うのは、後輩の未来だ。

｢20代の頃、先輩女性記者に相談したら『あの人はそういう人だから』『私もしょっちゅうだよ』と諭され、そんなものかと我慢した記憶がある。しかし、後輩たちにはそんな思いはさせたくない。我慢しなくていいと声を大にして言いたい｣（40代以上、記者、新聞社・通信社）

｢会社の枠をこえてメディアの女性が連携していくべき時期にきていると思います。若手、そしてこれから報道現場を志す人に、セクハラを黙認するような業界だというメッセージを発信してはいけないと思っています｣（35-39歳、記者、新聞社・通信社）

｢記者クラブ｣｢なぁなぁ｣｢抜き抜かれ｣が問題だ

具体的にどうしていくべきか。まずは社内の整備からだ。

｢社内でのセクハラ被害を訴える窓口はあっても、取材先からのセクハラに対応する窓口がない。今回のことを教訓に、各社そうした対応に取り組んでほしい｣（30-34歳、記者、出版社）

社内外にセクハラを相談するための窓口を設けている会社は多いが、このアンケート結果をみる限り、運用の見直しが必要だろう。

麻生太郎財務大臣が｢番記者を男性に変えればセクハラは起こらない｣という趣旨の発言をして批判を浴びた。女性記者排除の動きが広がることを懸念する声はいくつもあったが、事態はすでに進んでいる。

｢この件を受けて『女性記者を取材先の担当につけるのを控えよう』という会社が出てきたり、『女性記者の取材を受けるのは辞めよう』と不必要に警戒されることが増えるのを恐れている。実際、会う約束をしていた取材先の1人から『昨今騒がしいので2人で会うのをしばらく控えましょう』と言われてショックを受けた｣ （25-29歳、記者・ディレクター、テレビ局）

大切なのは、女性と1対1になっても｢セクハラをしない｣ということだ。そのための再発防止をどうしていくのか。

またメディアも権力にどう対峙し、どう情報をとっていくかが問われている。根本的な姿勢や取材方法を見直さなければならない部分もあるだろう。

｢セクハラなど絶対にしない真っ当な政治家、官僚、経営者は多数いる。が、その真逆の人間も多数。なぜその人たちが今の地位にいられるのか、甘やかしてきた人間が周りにいるからだろう。マスコミもそのひとりと言えると思う。ネタを取れるならと思ってしまい、ここまでなぁなぁできてしまった｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢背景には『ネタさえとれればいい』という（メディア各社の）歪んだスクープ主義がある。そこから問い直すことが必要だと思う｣（40代以上、フリーランス）

｢根本的な原因は記者クラブ制と、日本のメディアのプライオリティが『抜き抜かれ』にあることだと思っています（特に政治、省庁取材）｣（30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局）

｢メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』｣アンケート：2018年4月にBusiness Insider Japanで実施。勤務先はテレビ局が23%、新聞社・通信社が15%、出版社とウェブメディアがそれぞれ7%、フリーランスが32％。役職は記者・ディレクターが39%、編集者が14%、経理など事務職が8%、デスク・プロデューサーなど管理職が4%。年齢は20代が13%、30代が38%、40代以上が47%だった。小数点以下切り捨て。

（文・竹下郁子）