ソフトバンクはもはや「ただの通信会社」ではない ── 孫正義が狙う5G時代の新たな収益の柱

ソフトバンクグループ 孫正義社長

ソフトバンクグループは、2017年度決算を発表した。

ソフトバンクグループが、2018年度3月期決算会見を5月9日に開催した。

今回の会見は、同社グループで米国第4位の通信事業者・スプリントと第3位のTモバイルの経営統合合意についての発表後、孫正義社長が初めて公の場に登場する機会。当然、プレゼンテーションや質疑応答は、スプリントに関する話題に集中した。

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ソフトバンクグループの2017年度の純利益

グループ全体の純利益は減少しているが、孫氏はこれを「一時的なもの」と評価している。

ソフトバンクグループの2017年度の連結売上高は、前年度比2.9%増え9兆1587億6500万円。純利益は27.2%減の1兆389億7700万円を計上し、増収減益となった。

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ソフトバンクは現在、営業利益の70%以上を国内外の通信事業に依存するが、孫氏のプレゼンテーションを聞く限り、同社は単なる通信事業者の枠を超えるビジョンをすでに持って行動しているようだ。

Tモバイル・スプリントの経営権は「妥協した」

経営統合に関するスライド

スプリントとTモバイルは両社の合併について同意している。

つい最近まで、孫氏はTモバイルとの経営統合後の“経営権”にこだわってきた。しかし、今回のディールで米国政府の認可が通れば、新会社の経営権はTモバイル側にわたり、同社にとっては単なる“持ち株会社”となる。

孫氏は「経営権を対等に持ちたいということを妥協した」と明言。では、同社によるスプリントの買収は結果的に失敗だったのか?

「長い意味で価値があるのであれば、一時退却は恥ではない。これは正しい判断だと思っている」と、孫氏は否定する。その根拠は株式価値の変化と次世代通信規格「5G」の到来にある。

スプリントの株式価値

スプリントの株式価値は、日本円に換算すると買収時より上昇しているという。

同社によると、スプリントに関する株式を日本円に換算すると、買収当時は約3800億円、現在は約5300億円であるという。スプリントの経営権はTモバイル側に完全に移行するものの、同社が所有する株式数は減少していない。「株式価値としては1500億円ぐらい儲かっている」(孫氏)と主張しているわけだ。

“米国ナンバー1キャリア”の座を射程距離に

合併後の5Gネットワーク

Tモバイルとスプリントの合併によって、より強固なネットワークが構築できる。

また、合併による最も大きな効果は、アメリカでは2019年からスタートするとされている5Gのネットワーク構築にありそうだ。

Tモバイル側は広域をカバーできる600MHz帯と、繁華街などをスポット的に高速化できるミリ波(mmWave)での5Gの運用を計画している。一方、スプリントは都市部を中心に展開する2.5GHz帯での運用を予定。

どちらか一方だけでは、アメリカの通信事業者の第1位であるAT&T、第2位のベライゾンの2社には敵わない。Tモバイルとスプリントという両社のもつ帯域とその運用ノウハウを合わせることで、“5G時代の米国ナンバー1キャリア”の座が現実味を帯びてくると言うわけだ。

5G時代には“通信”以上に大きなビジネスチャンスがある

孫氏が考える5Gの可能性

孫氏が5Gに対して意欲的であることは変わらない。

アメリカの通信事業1位の座への道筋が見えてきたのにも関わらず、なぜ孫氏は経営権を諦めたのか。それは、孫氏と同社経営陣が通信会社としてではない5G時代への関わり方を決断しているからだろう。

その決断を後押ししたであろう大きな要因が、2016年9月にソフトバンクが買収した半導体企業Arm(アーム)だ。

ソフトバンク Arm スライド

アームベースのチップ出荷数は年々伸びており、2017年度は約213億と前年度比で約20%の増加となっている。

Armはスマートフォンやタブレットなどの心臓部であるCPUの設計を手がけている。アップルのiPhoneが採用する「Apple Aシリーズ」も、国内外のAndroidスマートフォンの多くが採用するクアルコム製「Snapdragon」もArmの設計を採用し、Armに対しライセンス料を支払っている。

Project Trillium

1兆ものIoTデバイスで機械学習を実装可能にするという“Project Trillium”。

自動運転や都市機能の高機能化(スマートシティ)が本格化すると言われる5G時代は、Armが担う役割は今より大きくなる。より小さくて低消費電力なIoTデバイス、より賢いAI機能がArmのプロセッサー上で実装される可能性が高いからだ。

孫氏はアームの“Project Trillium”構想を紹介し、「1兆個のIoTのチップにAI機能を実装可能にする。そして、それをiSIMの通信でつなぐ」「30年経つとおもしろい世界がやってくる」と5G時代に対する期待をあらわにしている。

※iSIMとは

CPUやGPUなどの処理機能をもつ統合チップ(SoC)上に、モバイル通信に必要な接続・認証情報を担う機能を持たせるという考え方や、そのチップ自体のこと。現時点では実用化の目処は立っていない。

ソフトバンクグループ 孫正義社長

孫氏はすでに「ソフトバンク」を通信会社としては捉えていないだろう。

孫氏は「ソフトバンクが自分の人生そのもの」と話す。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資効果も上げ、同社を300年続く会社にすると意気込む孫氏にとって、「通信会社としてのソフトバンク」は既に過去の存在となっているのだろう。

(文、撮影・小林優多郎)

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