丸井グループ、証券業に進出。ミレニアル世代の「投資」に照準

丸井グループは2018年5月10日、つみたて専門の証券会社を設立すると発表した。つみたてNISA(少額投資非課税制度)の対象になっている投資信託をクレジットカードで購入してもらうというもの。2018年夏ごろに事業を開始し、20代〜30代のミレニアル世代の取り込みを狙う。

青井浩社長は「既存の金融機関が取り込めていない若者を中心とした新たな客層を開拓し、10年以内に100万人のお客様と、1兆円の資産残高を目指す」と述べた。

丸井グループの青井浩社長

証券業への参入について発表する丸井グループの青井浩社長

青井社長によれば、グループが発行するクレジットカード「エポスカード」の会員657万人と、年間2億人が来店するグループの店舗を基盤に、証券事業を展開する。

青井社長は「世論調査によれば、6割近くの若者がおカネに不安を抱えていて貯蓄や節約に取り組んでいるが、投資に関しては難しそう、わからないといった理由で資産形成が進んでいない。金融教育が進んでいないことにも原因がある」と説明する。

このため、マルイグループは20代〜30代の若者をおもなターゲットとした。エポスカードの会員のうち、約半数が20代、30代だという。当面はつみたてNISA対象の投資信託の中から3、4本を選定したうえで販売する方針だ。最低購入額は3000円または5000円とする方向で検討している。

スマートフォンでアプリを提供し、毎月の積み立てをクレジットカードで決済する顧客にポイントを付与する。丸井の店舗では、初心者向けのセミナーを開くという。

(文と写真:小島寛明)

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