マネフォ仮想通貨事業を本格化 —— メディア開設は2018年夏、交換所との連携を拡大

自動家計簿や資産管理、法人向けのクラウド会計サービスなどを手がけるマネーフォワードが、仮想通貨ビジネスの拡大を本格化させる。

マネーフォワード

マネーフォワードフィナンシャルは2018年夏をめどに仮想通貨のニュースメディアを開始する。

撮影:渡部幸和

子会社のマネーフォワードフィナンシャル(MFフィナンシャル)は、2018年内の仮想通貨交換所の設立を目指しているが、同年夏をめどに仮想通貨のメディア事業を開始する。国内外の交換所で取引される仮想通貨の価格比較やニュースを配信していく。

メディア事業に加えMFフィナンシャルは今後、仮想通貨を中核として、法定通貨や電子マネーなどの決済手段を網羅する送金・決済プラットフォームを構築していく。将来的には、ブロックチェーン技術を使ったサービスの開発を進めていくという。マネーフォワードが2018年5月23日に発表した。

また、マネーフォワードは、ビットバンク(bitbank)、QUOINEXBTCBOXFISCOの4つの交換所と新たに連携することを決めたと発表。マネーフォワードは現在、ビットフライヤー、コインチェック、ザイフの3交換所と連携し、保有残高や取引記録などの管理機能を提供するが、連携する交換所を増やすことで、より多くのユーザーに対して仮想通貨取引の「見える化」を図り、資産管理サービスを拡充する。

仮想通貨イメージ

国内の仮想通貨交換業界では再編の動きが今後さらに活発化しそうだ。

撮影:今村拓馬

巨額の仮想通貨の不正流出に端を発し、コインチェックがマネックスグループに買収されるなど、国内の仮想通貨交換業界では再編の動きが活発化してきている。その中で、マネーフォワードは交換業進出への準備を進める一方で、同社が得意とする資産管理サービスを含めた仮想通貨事業を拡大していく方針だ。

例えば、仮想通貨の取引で得た所得は一定の基準を満たした場合、確定申告が必要になる。その際、2017年に国税庁から公表された計算方法に基づいた損益計算が必要になるが、マネーフォワードの自動家計簿・資産管理サービスに自動取得した取引データを損益計算ツールに連携させれば、自動で計算結果を取得することができるという。計算結果をマネーフォワードの「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成が可能になる。

マネーフォワードは2017年9月に株式を東証マザーズに上場している。

(文・佐藤茂)

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