脱炭素とはなにか
面白法人カヤックが移住促進サービスに乗り出す。6月4日、カヤックの子会社・カヤックLivingが、移住スカウトサービス｢SMOUT｣（スマウト）を開始すると発表した。
移住して｢暮らすように働きたい｣と考える人が増えている（写真は福島県いわき市）。
東京に住む4割が移住を予定・検討している
カヤックは海と山が近い街、鎌倉に本社を構える。
近年、30代以下の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。
内閣府が2014年に行った調査によると、東京在住者（18歳〜69歳）で移住を予定・検討したいと考えている人は4割にものぼっている。その理由で最も多いのが｢出身地だから｣、そして｢スローライフを実現したいから｣だ。
その一方で同調査からは、移住希望者の大きな不安は働き口が見つからないこと、そして出身地以外への移住を考えている人の4割は移住情報が不十分だと考えていることも分かった。
カヤックLivingの代表取締役・松原佳代さんは、5年ほど前から始まった移住のトレンドは今、節目に来ていると見ている。
｢地域に貢献したい！という意識の高い人たちが移住し終わって、もう少し地に足がついた、普通の人たちが移住を考え始めるようになってきています｣
関連記事：被災地だから移住した訳ではない。ここにはafter3.11世代が求める幸せと豊かさがある。
｢来てみたら｣と言われることが決め手になる
移住したくても、子育てや仕事に不安を感じる人も多い。（写真はカヤックが運営に関わる｢まちの保育園｣）
そういった｢普通の人たち｣の不安要素でもある住まいや仕事、そして地域の人との付き合いの問題を解消したい、と松原さんはいう。
SMOUTでは移住に興味のある人はまずスキルや職業といったプロフィールを登録する。それを見た地域の担当者が、自分の地域に来てほしい人に声をかける仕組みだ。移住したい人と、来てほしい地域のマッチングサイト、というわけだ。
ユーザーは自分から移住先のプロジェクトに応募はできないが、おもしろそうなプロジェクトに｢興味がある｣という意思表示をすることはできる。
SMOUTのプロジェクトページ。｢栗｣｢大正ロマン｣など、それぞれの地域の特性が打ち出されている。
提供：カヤックLiving
今回移住先候補として参加を決めた、福井県坂井市役所の林利夫さんは、このスカウトという仕組みが、移住する側にとって決め手になると思った、と語る。
｢知っている地域だったら自分で行こうと思えますが、知らない場所だったら知っている人がいるかが大きい。誰かに『来てみたら。ぴったりだと思うよ』と言われたら、安心できると思うんです｣
移住者を受け入れる地域側からみても、事前にお互いをよく知っておくことで、移住した後に人間関係がうまくいかない、といった問題を解消することにもつながる。
地域に関わる人たちを可視化する
カヤックが運営に関わる｢まちの社員食堂｣。鎌倉で働く人たちが利用できる。メニューは地元の飲食店が週替わりでつくる。
SMOUTのもう一つのチャレンジが、｢移住者ではないがその地域に関わり続ける人（関係人口）を数値化し、可視化する｣という試みだ。
たとえばFacebookやインスタグラムなどのSNSで、その地域について投稿したり、いいね！をしたりする人を計測し、数値化。
そのままだと東京が最も関わる人が多い地域になってしまうので、各地域は人口比率によって正規化され｢ネット関係人口スコア｣が算出される。さらにサイト上で、その地域に貢献している人もわかるように可視化されるという。
企業・行政・市民が一体となって、信頼やつながりに根ざした経済圏｢地域資本主義｣をつくる、と掲げているカヤック。
関連記事：｢GDPに替わる指標を企業からつくっていく｣鎌倉資本主義とは何か？
そのためにGDPではない指標をつくることが必要だ、とカヤック代表取締役の柳澤大輔さんは語っていた。SMOUTは、その実現の一歩となるのか。
（文・写真、西山里緒）
