脱炭素とはなにか
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東芝は、PC事業を展開する子会社、東芝クライアントソリューションをシャープに売却することを決めた。
ブルームバーグの報道によると、買収金額は約40億円と破格だ。売却の理由について、
｢日本のPCは独自仕様の時期が長く、海外の安価なPCに負けた｣
｢スマートフォンやタブレットのニーズによって、PCの売り上げが下がった｣
といった論調の記事も見かけるが、筆者の目からみれば、どれも少々的外れに見える。
長くPC事業を取材してきた筆者の目からは、｢日本のPC事業が不調に転じた｣ことには構造的な理由があるし、そして｢シャープによる“東芝PCブランド”の買収｣が、利益を生み出す可能性も見える。
数の論理に抗えなかった日本のPCメーカー
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日本のPCメーカーがなぜ負けたのか？
答えは簡単だ。｢トップメーカーとして求められる販売数を売れなかった｣からであり、その結果、経営効率が悪くなったからだ。
IDCの調査によれば、2017年、全世界で販売されたPCの台数は2億5950万台だったという。これは、2016年比で0.2％の減少、つまり、PC市場はほぼ｢横ばい｣の状況である。実は、日本国内も極端には減っていない。
確かに個人向けでは、特に日本国内でPCのニーズが減る傾向にあるものの、世界的に見れば、PCは堅調なビジネスだ。結局、仕事にはいまもPCが欠かせない。｢家庭にある唯一のIT機器｣でも、｢唯一のネットへの窓口｣でもなくなったが、その必要性は変わっていない。
現在、世界のPC市場でトップシェアをとっているのはHP。そして、レノボ、デル、アップル、ASUS、エイサーと続くが、このトップグループだけで、全体の約80%を売り上げている。これ以外のメーカーは、ごく少ない数量しか販売できていないことになる。
IDCの調査｢Top Companies, Worldwide Traditional PC Shipments, Market Share, and Year-Over-Year Growth, Calendar Year 2017｣より。（タップするとIDCの公開記事に遷移します）
IDC
気になる東芝は、IDCジャパンの調べによれば、国内でシェア5位。2017年の販売台数は108万台。世界市場の競合に比べると、販売台数は圧倒的に少ない。
タップするとIDC Japanの公開記事に遷移します。
IDC Japan
東芝を苦しめたビジネスの｢立ち位置｣
量販店のPC売り場。出荷台数ベースで有利なNECや富士通といったメーカーは店頭でも強い。
PC事業の収益は調達コストが決める。
海外のトップメーカーは、その販売・生産数を背景にした強い調達力を持つ。調達力は｢コスト競争力｣につながり、それが収益構造を支えている。
大量にパーツを仕入れられる（＝販売台数の多い）メーカーは、CPUメーカーからも液晶パネルメーカーからも、メモリーメーカーからも、性能の良いパーツを大量に、優先的に仕入れることが可能だ。そのため、｢良いものを安く｣作れるようになる。
こうした構造は、もう10年近く続いている。日本国内だけでは、全世界に大量のPCを売るメーカー群に太刀打ちできず、どんどん競争力を落としてきた。
国内のPCメーカーのうち、NEC（2011年）、富士通（2018年）がレノボグループに入ったのは、世界シェア2位のレノボの調達力を活かし、経営効率を上げることが急務だったからだ。
ソニーを離れたVAIOと、パナソニックのレッツノートは、共にタフさ・軽さをウリにする法人向けPCを軸にしたビジネスを指向しているが、両社ともに決してシェアは大きくない。こだわりのある層に向け、少量のPCを販売する会社になっている。
東芝は、どちらかといえばNECや富士通に近いビジネスをしていた。ブランドとしてはよく知られているが、個人向けよりも企業向けの方が販売台数は多い上に、｢少数の高付加価値のPCを売る｣会社というわけではない。
だからこそ、数で戦うにも、海外大手との差が埋められず、苦しいビジネスが続いた。2015年末に富士通・VAIO・東芝の｢3社PC事業統合｣が噂されたのは、そうした状況を打破するためのものだった。しかし、結局はうまくいかず、1社だけが行方を決めきれずにいた。
そこに出てきたのが、今回のシャープによる買収話という構図だ。
東芝PC事業を買ったのはシャープというより｢鴻海｣だ
テリー・ゴーこと、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長。生産から出荷までの速度や生産の精度など、国内生産にもメリットはあり、一方的に不利な状況ではなくなりつつある。それでも、世界のPC生産を担っているのは、彼らODMだ。
シャープによる東芝のPC事業買収は、PC事業を巡る、もうひとつの構造に依る部分が大きい。それは、製造を台湾・中国などの｢大手製造受託メーカー（ODM）｣が担っている、という事実だ。
iPhoneがアメリカで製造されていないのと同様に、いまやPCが自社工場で生産される例はほとんどない。日本メーカーは自社工場での生産をウリにすることが多いが、これは世界的にはきわめて希だ。
今回のシャープによる買収は、シャープという会社よりも、その親会社である｢鴻海精密工業｣の意思によるもの……と見ると、一気にわかりやすくなる。
鴻海は大手ODMであり、PCも多数生産している。
東芝を買収し、｢ダイナブック｣などの知名度のある東芝ブランドでPCを販売するのは、自社の生産力を活かし、PCの販売チャネルを手にしたかった、という側面がある。
シャープは、個人向けでは2009年に、企業向けでも2014年にPCからは一度撤退している。今回の東芝PC事業買収を受けて再参入、ということになるが、その実情は、従来のシャープ製PC｢メビウス｣の復活ではないだろう。
鴻海のPC生産は、ノートPCよりもデスクトップPCが中心だった。その意味で、ノートPCに強い｢東芝｣ブランドの吸収は理にかなっている。
今回の東芝買収とは、鴻海のPC事業を、東芝とシャープのブランドを活かして国内外で展開する、と見るのが自然なのだ。
（文・西田宗千佳）
西田宗千佳： フリージャーナリスト。得意ジャンルはパソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など｢電気かデータが流れるもの全般｣。主な著書に『ポケモンGOは終わらない』『ソニー復興の劇薬』『ネットフリックスの時代』『iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏』など 。
