労働者「50人に1人」が外国人の時代——もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない

6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大が表明され話題を集めている。とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。

安倍晋三首相と安倍昭恵夫人

2025年までに外国人労働者を50万人超増やし、慢性的な人手不足に取り組む安倍政権。

Alexander Ryumin/TASS/Host Photo Agency/Pool via REUTERS

これまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放することで2025年までに外国人労働者を50万人超増やす見込みであり、この政策は『経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)』に明記される。あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないというのが政府・与党の弁だが、現状を踏まえれば、これは偽らざる本音だろう。

外国人労働者は「50人に1人」

外国人労働者数の推移

図①

政府方針以前に、我々は単純労働に従事する外国人労働者を日常で目にするようになっている。コンビニやレストランでは、店員が全て日本人というケースはもはや稀だ。

過去5年間で増加した外国人労働者は+59.6万人。この間、日本人の就業者数は+250.9万人増えているので、増加分の4人に1人が外国人だったことになる(図①)。

ちなみに2017年12月末時点の日本の就業者数は6531万人、現在入手できる最新の外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万人だから、日本で就業する者の約2%が外国人ということになる。2%というと小さいように感じるが、「50人に1人」と言えば印象が変わるのではないか。

実態として外国人就労は安倍政権の下で相当定着しており、今回はその現状を追認したという側面があろう。現時点で我々が目にする多くの外国人労働者の実態は留学生と考えられ、これを「見ないことに」してきたことは健全とは言えないので、追認でも意義はある。しかし、受け入れを特定業種に限定したという点で実情とは齟齬も残るかもしれない。

既に外国人労働者抜きでは立ち行かない業種も

産業別就業者数と外国人労働

図②

業種別にブレイクダウンしてみてみよう。

まず、目につくのが宿泊・飲食業の実情である。2017年、宿泊・飲食業に従事する就業者数は日本全体で391万人と前年比横ばいだった。しかし、外国人労働者は13.1万人から15.8万人へ+2.7万人増えている。つまり、外国人労働者がいなければ宿泊・飲食業の就業者は純減だったのであり、「外国人を雇用できなければ商売が回らない」という事業者も多かったのではないか。

そのほか農林業などのように既に業種全体として減少しているが、外国人労働者の存在により減少ペースが鈍化している業種もある(図②)。

外国人労働者の就労先に関し比率を取ってみると、製造業(30.2%)、卸・小売業(13.0%)、宿泊・飲食業(12.3%)の順に高い。卸・小売業、宿泊・飲食業は増加傾向にある外国人旅行客(インバウンド)への対応もあって適応しやすい求人が多いのかもしれない。既に実生活の身近な業種において「外国人労働者抜きでは立ち行かない」状況が生まれていることは統計から確認できる。

成長の観点からは認める・認めない以前の問題

東京の焼き鳥屋

宿泊・飲食業に従事する外国人労働者数は2017年、前年から約2万7000人増加した。

REUTERS/Issei Kato

先に断っておくが筆者は、外国人受け入れに関してはさまざまな意見があるべきだし、将来の人口構成にまで影響することに鑑みれば、軽々に結論を急ぐべき問題ではないと考えている。特に今回の決定を受けて世論にはまだ戸惑いもありそうなので、社会的な合意形成がなされているとも言えなそうである。

とはいえ、経済成長の観点だけから評価するならば、前向きに評価せざるを得ない政策でもある。本欄ではあえてその点に限って議論を進めたい。

統計で見たように、外国人労働抜きでは商売が成り立たない業種が出てきているのだから、「認める・認めない以前に必要」という認識が適切だろう。何もしなければ日本の総人口は減少傾向が続き、2050年には1億人を割り込むことが予測されている。その他の経済・金融予測とは異なり、人口予測は当たりやすいものだ。その事実を踏まえた上で今回の政策を客観的に評価する姿勢が求められている。

また、教科書的に言えば、労働投入の増加は潜在成長率の底上げ要因なので、やはりそれ自体はポジティブである。長年、人口減少を理由に日本経済が悲観されてきたのだから、この点も多くの説明を要しまい。

確かに、技術革新によって、かつてよりは人口減少のデメリットを補完しやすくなっているのは間違いない。だが、それはあくまで補完措置であり減少した人口を完全復元するかのような効用までは期待できない。

人口減少の真っただ中にある日本が成長するには「海外から人口を受け入れる」か「放置する」かしか道はない。後者は人口減少を甘んじて受け入れた上で成長に背を向けることになる。「それで結構」という立場もあろうが多数派ではあるまい。

賃金に悪影響なのか?

群馬県太田市の工場で働く外国人労働者

群馬県・太田市の工場で働く外国人労働者。

REUTERS/Yuya Shino

以上のような総論で賛成できても、各論として「外国人の単純労働受け入れが冴えない賃金情勢をさらに停滞させるのではないか」という現実的な不安はあろう。人手不足がこれだけ騒がれても賃金が冴えないのだから、これはもっともな話である。

しかし、日本人と外国人の労働力が完全に代替的とも思えない。総労働者の6割を占める正規雇用の賃金が外国人労働者の流入にビビッドに反応するものだろうか。少なくとも、今の日本では「安くて若い労働力」が間違いなく不足している。こうした状況下、(外国人に比べれば)相対的に高価な日本の若年層に付加価値の低い雇用を割り当てる余裕は本来ないはずである。だからこそ海外へ生産移管したり、不本意にも倒産へ追い込まれたりする企業が出てきているのだろう。

理想論を承知で言えば、「安価で単純な労働」は外国人に、「高価で複雑な労働」は日本人が担うようになれば、低付加価値の労働に従事してきた日本の若い労働力が高付加価値の労働に従事する余地が生まれる。そうなれば、今までと同じ労働投入で高い付加価値が得られるようになる。

これは日本全体の生産性が上昇する話になる。定義上、生産性の上昇は*実質賃金の上昇をもたらす。今回の政策の理想的帰結を単純化すると、このような想定になろう。財・サービスの貿易に置き換えれば分かりやすいかもしれない。国内の生産能力が供給制約に直面した場合、必要な部材(モノ)を追加的に輸入することで対応するのは普通の話だ。今回は部材に限らず労働力(ヒト)も輸入する段階に入ったということではないか。

実質賃金とは:1人当たり賃金÷CPI(消費者物価指数)=労働生産性(実質GDP÷雇用者数)×交易条件(GDPデフレーター÷CPI)×労働分配率(名目賃金÷名目GDP)

外国人受け入れで「安価で単純な労働」がさらに安く済み、企業だけが得をする(日本の労働者は職を奪われておしまい)という懸念もないわけではない。しかし、まず今の日本に必要なことは「人手不足だから日本を脱出する」という企業の動きを食い止めることではないか。出て行った企業は簡単に戻ってこない。

「三本目の矢」をもう一度

安倍晋三首相

5年前の2013年6月、都内で経済政策について説明する安倍首相。

REUTERS/Toru Hanai

とはいえ、既に述べたように、これはあくまで経済成長のことだけを考えた無責任な議論でもある。

現状の技能実習制度が外国人労働者の不当な使い倒しにつながっているように、今回の制度が類似の問題を引き起こす可能性は残る。日本人の補完的存在として外国人を求めるにせよ、「日本を選んでもらえるか」という論点は別途浮上してくる。

受け入れた外国人の社会適応も重い問題であり、それに対処する社会的なコストも無視できない。外国人の犯罪行為などが注目されれば、世論が政策の修正を迫る展開もあり得る。欧州では統合の象徴であったシェンゲン協定(協定国間での国境管理を廃止する協定)が事実上、運用停止に追い込まれているが、これは難民が凶悪なテロを散発的に招いたことの結果である。

しかし、繰り返しになるが、何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、日本経済への労働投入は減る。上述したように、「甘んじて低成長を受け入れる」という立場を支持する向きもあるのかもしれないが、筆者は支持できない。成長の無いところに前向きな消費・投資意欲など生まれるはずが無い。

働き方改革で出生率の浮揚を図ること自体は正しいと思うが、如何せん迂遠な一手であり、効果が出るまで大分時間がかかるだろう。

5年前に示されたアベノミクス「三本の矢」のうち、三本目とされた「成長戦略」はあまり耳目を集めずに退潮となった。しかし、今回標榜された外国人労働力の活用は忘れられかけていた成長戦略の1つとなる可能性も秘めているように思われる。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。


唐鎌大輔:慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。

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