民泊新法に揺れるAirbnb、ソフトバンクら36社とプラットフォーム構築 —— 新戦略で日本攻略なるか

民泊事業者の届出が必要となる｢住宅宿泊事業法｣、いわゆる民泊新法が施行される前日の2018年6月14日、Airbnb（エアビーアンドビー：通称エアビー）は新たな日本戦略を発表した。

規制強化で民泊事業者の激減や宿泊料の高騰が懸念される中で、新戦略はエアビーの日本における攻略法になるのか？

戦略の一環としてエアビーは、ソフトバンクや全日本空輸、みずほ銀行など36の国内企業と｢Airbnb Partners｣と名付けたプラットフォームを立ち上げた。同社は、Airbnb Partnersの5つ活動内容の柱を明らかにした。

1. 安全安心なホームシェアの実現
2. より簡便な開業支援
3. ホスト育成プログラムの提供
4. 新たな体験価値の創出
5. ローカルコミュニティの活性化

14日の記者会見に出席したAirbnb Japanの田邉泰之代表は、｢オールジャパンで新しい旅の成長をサポートする｣と強調。｢パートナー企業とのビジネスにつながるよう、プラットフォームとしてサービスを積極的に展開する｣と加えた。

ソフトバンク、KADOKAWAのパートナー企業

パートナー参加企業一覧（Airbnbリリースより）

あいおいニッセイ同和損害保険、アソビシステム、あなぶきスペースシェア、イロドリ、エボラブルアジア、大塚家具、オープンハウス 、オレンジ・アンド・パートナーズ、KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、KEY STATION、グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト、西新サービス、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、損害保険ジャパン日本興亜、タマキホーム、中部興産、ナーブ、ニトリ、ハウジング恒産、パソナ、Peach Aviation、ビックカメラ、ファミリーマート、藤井ビル、プライムアシスタンス、ベンチャーリパブリック、matsuri technologies、みずほ銀行、メトロエンジン、モダンデコ、YMFG ZONEプラニング

パートナー企業とは、民泊施設の衛生対策やWi-Fi環境、家電の整備などでも連携していく。

『Japan: 2020の先へ』と題した新戦略によると、エアビーは今後、全国60都市でホスト（民泊提供者）に対する勉強会を開いていくという。また、今後6カ月以内に、新法に基づいた届出を行うための勉強会も開催する。同社は新戦略に3000万ドル（約33億円）以上を投資していく。

民泊新法で4万件以上削除か

民泊新法では、民泊の事業者が物件の図面などを提出し、都道府県知事に営業の届出が必要になる。年間営業日数の上限は180泊に制限される。また事業者には、宿泊者の本人確認や宿泊者名簿の作成・保存、事業者とわかる標識の表示などの義務づけられる。自治体によっては独自の規制を行う場合があり、平日の営業が許可されない地域もあるという。

事業者にとっては営業のハードルが上がり、6月8日時点で、営業の届出をした事業者は、2707件（観光庁より）にとどまる。

Airbnbに掲載された宿泊物件は以前、6万2000件以上あったとされるが、同社は届出をしていない約4万8000件の物件を削除したと報じられている。

Airbnbによると、2017年にAirbnbを利用した日本での宿泊者数は約600万人。年間で5千億円相当の経済的貢献を地域にもたらしたという。利用者の出身国は、シンガポール、オーストラリア、フランスの順に多かった。

Airbnbが2017年末に発表した｢2018年の全世界旅行トレンド予測｣では、東京が人気の都市ランキング（都市と周辺エリアの予約数）で1位になると予想している。2位がパリで、大阪が3位。

(文・撮影、木許はるみ）