「最も優秀で欲深い人たちが仮想通貨のイノベーション起こす」マネックス松本氏が語る買収5つの理由

ネット証券大手マネックスグループの松本大(まつもと・おおき)会長が講演で、仮想通貨をめぐるイノベーションについて、「世界中のもっとも優秀な学者、プロフェッショナル、もっとも欲の深いトレーダーやリスクの取れる投資家、あるいは悪い人が集まってきている。ギリギリの競い合いがあり、そこにイノベーションが起きる」と語った。

松本氏は2018年6月19日に東京・六本木で開かれた、THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYOで「金融業界の規制とイノベーション」について講演した。

マネックス松本氏講演

THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYOで講演する、マネックスグループ会長の松本大氏。

主催者提供

30年前といまの類似点

松本氏はマネックス創業前、1980年代後半から1990年代にかけて、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券やゴールドマン・サックス証券に勤務した。当時は、さまざまなデリバティブ(金融派生商品)の開発が盛んだった時期にあたる。

松本氏はデリバティブについて、「規制によっていろいろなイノベーションが起きた、クリアな例だ」と説明する。

当時は、世界各国がデリバティブを規制し、会計、税務のルールも定まっていなかった。一方で、当時は最先端だったデリバティブの分野には、世界的な研究者や、先進的な弁護士、会計士らが集まっていたという。

「もっともグリーディ(どん欲)なトレーダー、リスクを取れる投資家であるとか、学者、研究者、エンジニア、弁護士、会計士が規制当局が全員入ってフュージョンが起き、イノベーションが起きた」

仮想通貨と規制をめぐる状況は、30年前のデリバティブと似ていると、松本氏はみている。

「ソロモン、ゴールドマンでいっしょにやっていた先輩や同僚たちが、クリプト(暗号通貨)のまわりに集まってきている。なにかにおうんでしょうね」

コインチェック後、金融庁は、仮想通貨業界に対する監督を強めている。松本氏は、仮想通貨をめぐる規制の状況を前向きにとらえているようだ。

「規制がイノベーションを阻害しているとみることもできるし、規制があるからイノベーションを起こせると考えることもできる。ポジティブに規制というものを考えて、イノベーションをつくっていくのがいいと思う」

コインチェック買収の5つの理由

マネックスグループは4月に、巨額の仮想通貨流出事件が起きたコインチェックを買収した。松本氏によれば、コインチェックの買収には、5つの理由があるという。松本氏が語った5つの理由は、次のとおりだ。

フィンテックのトークセッション

フィンテックに関するトークセッションも開かれた。

主催者提供

1. ボラティリティ

「クリプトカレンシー(暗号通貨)は、ボラティリティ(価格の変動性)がある。ボラティリティがあれば、トレーディング対象として重要」

2. 新たな資産クラス

「仮想通貨の時価総額は、40兆円から50兆円ある。金の時価総額が800兆円くらい。重要な、新しい資産クラスになってきている」

3. 支払い手段

「いろいろな問題があるけれども、通常の銀行の仕組み、P2Pでクロスボーダーでお金を送るのはすごく大変なこと。それが、クリプトは簡単にできる」

4. 収益性

「現時点では非常に収益性が高いので、利益が上げられるということもある」

5. イノベーション

「一番私がエキサイトしているのは、イノベーションです。マーケットは常にグローバルですが、証券会社は常にローカルに規制される。ところが、クリプトは完全に世界に開かれている」

(文・小島寛明)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい