Airbnb、ヤミ民泊問題に緊急会見 —— 違法登録には｢アカウント使用停止、削除も｣

Airbnbの山本美香公共政策本部長は6月21日、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく民泊物件の届出番号に関し、虚偽の番号を申告した“違法”な物件がAirbnbに掲載されていた問題について、都内で報道陣に説明をした。山本本部長は｢虚偽情報を申告した場合のペナルティは、コミュニティからの退去を含め、アカウントを使えなくする措置をとる場合がある｣と、説明した。

同社によると、物件登録の希望者は、届出番号、許認可を記入するステップを完了しない限り、オンライン上で物件が掲載されることはない。ホストは、届出番号、届出に使用された名前、住所、このほかメールを申告し、｢上記に記載された情報が真実、完全かつ正確であることに同意｣などという項目にチェックをする。

民泊新法は仲介事業者に正確な情報を伝えることを義務付けている。同社は、ホストによる虚偽番号の記載は、違法となる可能性があるため、禁止しているという。

同社が、ホストから自己申告された番号を確認する作業は、4月、10月に情報開示して、観光庁と番号の付き合わせをしていく予定だ。自治体、一般の人から｢違法が疑われる物件がある｣などの問い合わせを受けた場合は、必要に応じて削除をしている。

登録物件数の開示予定はないが、法律が施行されて以降、数千件を削除した（虚偽の番号による削除を含む）。自動検知と自治体からの問い合わせに対応したという。

現時点でも虚偽の疑いのある物件がサイト上に掲載されており、｢万が一発見された場合は、削除していく｣という。虚偽情報を申告した場合のペナルティは、コミュニティからの退去を含め、アカウントを使えなくする措置をとる場合がある。

自動検知のシステムは、民泊新法による届出番号を意味するMの後に、番号が不自然に続いている場合などは、すぐに削除するという。届出番号を申告していても、物件が削除されたケースもあり問い合わせに応じているという。

山本氏は｢違法物件の撲滅は非常に重要で、観光庁と相談し、システムの精度向上を対応し、情報開示でも誠実に対応していくという準備を進めている｣と見解を示した。

（文・写真、木許はるみ）