アイスランドが平等賃金義務化の法案を審議

アイスランドは、性別、民族、セクシュアリティ、国籍にかかわらず、賃金体系を平等にすることを義務付ける法案を審議している。

法案が可決されれば、企業は従業員の給与の実態を定期的に公表しなければならない。

この法案が同国の男女賃金格差の是正に効果があるか否かは注目だ。他の北欧諸国とは異なり、アイスランドの男女賃金格差は17％（アメリカと同数）で、OECD（経済協力開発機構） の平均15％を上回っている。ほとんどの北欧諸国の男女賃金格差はより小さい。

アイスランドはこの政策が、周辺の北欧諸国の政策と同様の効果を持つことを期待している。スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーは、これほど徹底したものではないものの、何らかの形で、企業に男女賃金格差を根絶するための対策を求めている。

こうした取り組みは、男女平等を奨励する北欧諸国で成功した手法だ。 2016年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数によると、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンが上位4カ国を占めた。デンマークは上級管理職における女性の割合が低いため、19位にとどまった。

OECDによると、多くの国で男女の賃金格差は15％を下回っているか、あるいは賃金格差の縮小を図るための施策を講じている。

スウェーデンの男女平等担当大臣オーサ・レグネール（Asa Regner）氏は、2008年に制定された法律｢Swedish Discrimination Act｣が、賃金格差解消に向けた企業の取り組みを促進したとBusiness Insiderに語った。アイスランドの新しい法案と同様に、スウェーデンでは年に1回、政府が従業員25名以上の会社に対してデータ提供を求め、その調査を行う。男女の賃金格差が大きい企業や格差解消に取り組んでいない企業には、罰金が課せられる。

アイスランド社会問題大臣のソースティン・ヴィグランドソン（Thorstein Viglundsson）氏は、男女の賃金格差は完全に解消できると自信を示す。

｢男女の賃金格差は、残念ながらアイスランドの労働市場では事実であり、抜本的な措置を取る必要がある。我々は格差を排除する知識とプロセスを持っている｣と同氏はガーディアンに語った。

［原文：Nordic countries have a clever strategy to make sure men and women are paid equally］

（翻訳：小池祐里佳）