中国配車サービス滴滴が日本上陸、タクシー業界にデジタル革命を起こすか？

ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chuxing）のジョイントベンチャー｢DiDiモビリティジャパン｣は7月19日、日本における事業戦略を発表した。

ライドシェア（白タク）の国内展開は見送り、タクシー会社に｢配車システム｣を提供する形で日本展開を進める。中国での膨大な需要をさばいて磨き上げたシステムを武器に、日本の法規制に合わせたサービスで足場を固める戦略だ。2018年秋頃より、大阪からトライアル運用を開始する。

タクシーに関わるすべての事柄を効率化

DiDiは乗客、運転手、事業者の3つのユーザーに対してサービスを展開する。

まず、乗客のメリットは乗車体験の改善だ。流しのタクシーを探すことなく、DiDiアプリからタクシーを呼び出せるほか、目的地に到着後は自動的に決済も行われる。必要なときにその場でタクシーを呼び、面倒な支払い作業も簡略化できるわけだ。

運転手側のメリットは、集客を効率化できることだ。運転手はDiDiから配布されるAndroidタブレットに表示された需要予測を参考にタクシーを走らせることで、効率よく乗客を探せる。そのほか、売り上げの管理や訪日外国人向けの翻訳機能など、さまざまなツールを利用できる。

最後に、事業者のメリットは、独自のWebコンソールを通じて、車両や運転手の管理、稼働状況を一元管理できること。また、DiDiの乗客向けアプリは中国のアプリと共通のため、訪日中国人が自国と同じ感覚で日本のタクシーを呼び出せるメリットもある。決済にはWeChat Payなどの中国で普及した決済手段が使えるため、インバウンド観光客対策にもなる、というのがDiDiの見方だ。

日本への本格展開で、“白タク”は｢自然に淘汰｣される？

既に日本上陸を果たしているUberも同様だが、DiDiも日本では前述のとおり｢タクシー配車｣の機能に限定し、日本で“白タク”に該当する個人ドライバーと乗客のマッチングサービスは提供しない。

DiDiモビリティジャパン社長のStephen Zhu氏は｢完全に（展開地域に）ローカライズしていくことで、グローバルでも成功していきたい。DiDiは日本のマーケットに沿ったサービスを提供していく｣と、日本の法規制に合わせた事業を展開すると説明している。

実は記者説明会の約2週間前の7月4日、東京都では外国人向けの“白タク”を営業したとして、中国人が逮捕されている。この件について同社取締役の菅野圭吾氏は｢サービスとして白タクを排除するといった機能はないが、（DiDiの展開により）とくに中国人の方が（タクシーを）自然に使える状況になれば、そういった形（白タクの淘汰）になっていくのではないか｣と話す。また、DiDiでは白タクが入り込まないよう事業者単位で契約を結び、サービスを提供していくという。

トライアルは2018年秋の大阪から。京都・福岡・沖縄・東京へ順次拡大

同社は2018年秋頃から、大阪で同社の“タクシー配車プラットフォーム”のトライアルを始める見通し。京都、福岡、沖縄、東京といった地域にも拡大する予定だ。

トライアルの終了時期は未定で、期間中はタクシー事業者各社へのAndroidタブレットの提供、タクシー事業者が支払うサービスの使用手数料などを無償にするという。なお、本サービス時の手数料についてはトライアルの結果を見て設定するとしている。

日本ではすでにJapanTaxiによる｢全国タクシー｣などのスマホ対応の国内配車サービスが存在する。事業者側から見て、どちらのシステムの方が優秀かはまだ判然としないが、中国の実地で鍛えられたシステムには、一定のアドバンテージがある可能性はある。

おそらくタクシー会社にとって魅力的なのは、インバウンド観光客対応もさることながら、｢配車と集客の大幅な効率化｣への期待ではないか。

例えば中国版滴滴の運転者向け機能には、“自宅に帰るボタン”と呼ばれる機能がある。このボタンを押すと、現在地から自宅（日本の場合は営業所）への方向と合致する目的地の乗客しかマッチングされなくなり、運転手の時間的・金銭的負担が軽減される。このほか、ビッグデータ解析の知見を組み合わせた需要予測なども組み合わせて、DiDiは乗客を乗せて走る｢実車率｣の18％改善（現在の42％から目標60％）を目指す。

こうしたシステムの実現には、本来なら大規模な投資が必要だ。それが、手数料型ビジネスなどの形でタクシー業界に入ることは、業界のデジタルトランスフォーメーションの加速につながる。

実証が開始される秋以降、どれほどの｢改善｣が起こせるのか。それによって、DiDiの本当の実力が見えてくる。

（文、撮影・小林優多郎）