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格安SIM事業の経営許可はシャオミをはじめ15社におりた。3大国営キャリアが独占してきた中国の通信市場に風穴を開ける存在として、MVNOに期待が高まっている。
中国工業情報化部は2018年7月23日、小米（シャオミ）、アリババクラウドや、海南航空、京東集団の傘下企業など15社に仮想移動体通信事業者（MVNO）の経営許可証を公布し、モバイル通信事業の経営を認めると公表した。
MVNOは他社から携帯通信インフラを借り受け、自社ブランドでモバイル通信事業を提供する、いわゆる格安SIM事業者のこと。中国では｢170｣｢171｣で始まる電話番号で、サービスが提供されている。
工業情報化部は2013年、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）の国営3大キャリアによる独占状態が続いていた通信業界に風穴を開ける目的で、MVNO市場を試験的に開放。民営企業40社以上が臨時ライセンスを取得し、参入した。
しかし臨時ライセンスの期限が2016年に切れた後、約2年にわたって、MVNO事業者の｢無許可経営｣状態が続いていた。背景には、携帯通信回線の契約に｢実名登録｣が義務付けられたものの、MVNOでは徹底されなかったことや、MVNO回線を悪用した詐欺事件などが発生したことがある。
工業情報化部は4月28日、｢MVNO事業に関する正式商用の通告｣を公表。5月1日をもって、MVNOを試行段階から正式商用段階に移すとし、通信キャリアと提携契約を結んだ企業にライセンスを公布する方針を示していた。また、同通告では｢民営企業、国有企業、外商投資企業は移動通信再販業務の経営を申請できる｣と明記しており、外資の参入にも道を開いた。
中国の通信事情は、MVNOの試験導入以降、通信料が低下傾向にある。これは、数年かけて格安SIM事業者の知名度が上がり、存在感を増してきた日本の状況に通じる。中国も、日本同様に少しずつ｢料金競争｣の段階に入りはじめたと言える。
（文・浦上早苗）
