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直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。
ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。
人気の一般事務職への転職は、売り手市場でも実は難しい（写真はイメージです）。
営業はもういいや
｢結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや｣
大学卒業後、北陸地方の地方銀行で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。
彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に｢これって顧客のためになっているのかな｣、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。
｢次は事務職で探したい｣
都内の転職エージェントを訪ねたが、そこでの反応は意外なものだった。転職は売り手市場と聞いていたのにもかかわらず……。
例えばリクルートキャリアの調査を見てみても、6月の転職求人倍率（登録者1人に対して、求人数が何件あるかを算出した数値）は全職種で1.77倍、｢インターネット専門職｣や｢ソフトウエア開発エンジニア｣であれば4倍以上という好条件の中で、｢オフィスワーク事務職｣の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。
アユミさんが望むような一般事務の仕事は、そもそも｢正社員の求人自体が少ない｣（エージェント）と言われたのだ。
印刷業界で長年、営業を担当してきたミナさん（36、仮名)は、結婚したのをきっかけにやはり事務職を希望するようになった。外回りの営業の仕事は、ノルマも残業もあって肉体的にも精神的にもハードだ。
できるだけ早く子どもが欲しいこともあり、家庭生活を整えようと思うと、仕事の負担や責任を減らしたかった。転職が決まるより先に退職してしまったこともあって、｢年齢的にもこれまでの経験的にも、多くは選べない｣と自覚はしていたが、20社近く応募しても、8割は書類で落とされ面接にも至らなかった。
求人1件に300人
営業職や立ち仕事に疲れ、ワークライフバランスを考えて事務職への転職を希望する女性は多い。
Shutterstock
｢一般事務の求人1件に、200〜300人の応募があります。多忙な職場で長く働き続けることが不安になったときに、一般事務職を希望する女性はたくさんいらっしゃいますね｣
エンエージェントのキャリアコンサルタント、井手迫瑞恵さんは、転職市場における事務職人気についてそう話す。人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。
なお、事務職を目指してエージェントにやってくる女性の転職活動者には、以下の希望が特徴的だという。
- 会社の核として働きたい。
- （出産育児、介護など）ライフイベントを経ても1社で長く働きたい。
- 残業が多い、有休が取りにくいといった働き方を改善したい。
しかし、現実はそう甘くない。
｢全部はかなわないことをお伝えしています。（営業などそれまでの仕事で得られていた）年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。求人の多くを占める中小企業であれば、とくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違いです｣（井手迫さん）
ただし、雇用形態を変えれば、まだ可能性はあるかもしれない。
リクルートキャリアのシニアコンサルタント、高橋紀夫さんは｢そもそも、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して、少ないです。ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくないです｣
とはいえ、正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。
前出のエンエージェントの井手迫さんは言う。
｢いわゆる一般職とされてきた事務職はなくなりつつあります。派遣やパートでの求人が増えているのも、今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出しているとも言えるでしょう｣
｢価値を生まない仕事は減らす｣
｢長く働き続けたいから一般職｣と言う女子学生は、珍しくない。
企業社会で正社員一般事務の仕事がじわじわ消えつつあるのとは裏腹に、早慶上智クラスのいわゆる有名大学の学生でも昨今、一般職の希望者は少なくない。その理由は、むしろ切実でもある。
｢結婚や妊娠、出産のことを考えると、国内外問わず転勤の可能性がある総合職は選択肢にはありませんでした｣（20代、慶應大卒、総合商社女性）
｢正社員として一生、働き続けたいからこそ、一般職を受けています｣(金融業界を中心に、2017年に就職活動をした上智大の女性）
しかし一般事務職の消滅は、これからのキャリアの長い新卒採用領域ではもっと顕著だ。
2017年秋、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ（FG）、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の｢業務量削減｣方針が報じられた。
新卒採用も当然抑制され、最も大幅に減らすみずほFGでは、2017年卒では1100人程度採用していた一般職を、2019卒では200人にまで絞る。
｢価値を生まない仕事は減らしたい。自動化したいという狙いです｣
そう話すのは、損害保険ジャパン日本興亜の業務改革推進部の責任者。同社は2017年秋から、それまで人の手を介してきた社内手続きや入力などの単純作業に、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入。同年度末までに、労働時間で9万7000時間を削減した。
メガバンクは10年かけて｢業務量｣を減らすと言うが、その背景にあるのが事務作業の自動化だ。
金融業界で、一般職に代わる｢転勤なし職種｣としてつくられた｢エリア職｣をなくしてしまおうと決めたのは、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険だ。7月から職種を転勤ありの｢基幹職｣に一本化し、採用も同様にした。
｢時代はロボット化やAI化が進む変化のフェーズに入った。区分があるとどうしても、（女性の多いエリア職は）事務職の意識を引きずってしまいますが、それは本人にとっても組織にとってもデメリットになりかねません｣
そう話すのは、同社の人財開発部課長代理の坪井正登さんだ。
｢一旦ここで、全員がマインドチェンジを図りたいという考えです｣
産業革命で工業化が進み、大量生産が可能になる一方、手工業が消えていったように、単純な事務作業がテクノロジーに置き換わっていくのは時間の問題でもある。
捨てる神あれば拾う神？
ただし、消える仕事が出てくる一方で、新しく生まれる仕事が出てくるのも事実だ。
象徴的なのが、まさに消える一般職の主要因ともいえるRPA（ロボットによる業務自動化）の、職場への導入を進める｢RPA人材｣だ。
女性の就業支援のWarisはRPAテクノロジーズら複数社と共同で、RPA開発のスキルを身につけたい女性向けにオンライン講座を6月に開講。2度にわたる開催にはそれぞれ、定員50人を大きく上回る応募があったという。
｢受講者は、もともとバックオフィスで事務をやってきた離職中の女性が多いです。ベースの知識があるので、ITスキルを身につけることで、より時給の高い仕事ができる｣
RPAのオンライン講座の受講者支援を担当する黒須優貴さん（26)は言う。
自身も、不動産業界で飛び込み営業を続ける働き方に限界を感じ、転職。RPA講座の受講者でもある。｢単純な事務作業の自動化で、より知的な仕事が増える機会に携われて、やりがいを感じている｣と話す。
時代の転換期に、どう動くかは自分次第だ。
｢（事務職のような）バックオフィス業務には、調整力やコミュニケーション能力など、新たな職種でも活かせる能力をもつ人はたくさんいます。テクノロジーを使ったスキルを身につけるなど、柔軟なマインドを持って学び続けることで、変化に対応することは十分にできる｣
Warisの田中美和代表は、そう投げかける。
長年、転職市場の変化を追う、リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは言う。
｢AIやロボットがタスクを奪う議論は常にありますが、人間だけができる仕事は実は多い。（一般事務職が）消えると言うより、タスク（作業）が消えて、新たな仕事は増える。つまり、トランスフォーム（変わる）が実態ではないでしょうか｣
（文・滝川麻衣子、写真・今村拓馬）
少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。Business Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載｢転職バブルの正体｣。8月6日から計5本を公開します。
