日経新聞社が｢note｣のピースオブケイクに3億円出資、新サービスほか共同開発へ

日本経済新聞社（以下、日経新聞社）と、｢note｣や｢cakes｣などのコンテンツプラットフォームを展開するピースオブケイクは8月3日、資本業務提携を発表した。

ピースオブケイクが明らかにしたところによると、7月30日に日経新聞社、日本ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタルから合計約4億円の第三者割当増資を実施。そのうち3億円は日経新聞社によるもの。これに伴い、日経新聞社 常務取締役の渡辺洋之氏が社外取締役に就任した。

ピースオブケイクの代表の加藤貞顕氏は編集者でもあり、累計280万部のベストセラー『もしドラ』（岩崎夏海 著）や『ゼロ』（堀江貴文 著）※、『マチネの終わりに』（平野啓一郎 著）を仕掛けたヒットメイカーとしても知られる。noteをはじめとするコンテンツプラットフォームを通じて、｢クリエイターの活躍の舞台を広げる｣ことについては、パートナーの立場である出版社も巻き込んで、さまざまな形で取り組んできた。

加藤氏によると、今回の日経新聞との資本業務提携の構想は、数カ月前から話を詰めてきたもの。noteにおけるコンテンツ連携先・既存21社を拡大するために、日経新聞社と交渉していたことがきっかけとなった。

両社の今後のコミュニティ連携の形として、｢日経IDを使ってnoteにログインできるID連携も具体的に検討している｣（加藤氏）ほか、日経新聞社が展開するビジネスコミュニティ｢COMEMO｣でのnoteのクリエイターらの連携も、両社の連携テーマの1つとして議論されていると言う。

8月3日配信の日経新聞電子版によると｢日経とピースオブケイクはミレニアル世代向け新サービス開発などに取り組む｣としている。

4億円の増資でエンジニア、データサイエンティストの人材採用を加速

現在、ピースオブケイクは従業員35名。規模拡大に合わせて移転を重ね、3件目となる東京・渋谷のオフィスも手狭になってきた。

加藤氏は、今回の増資による調達資金の使途として、積極的に取り組んでいるnote関連の人材採用を挙げる。具体的には、プラットフォームを開発するエンジニア、コンテンツ分析をするデータサイエンティスト、サービスへのAI実装にまつわる人材、noteコミュニティーを活性化させるコミュニティーマネージャーといった職種を厚くしていく方針だ。

note事業は、外部の企業がnoteのシステムを独自ドメイン上で運営し、独自コンテンツの発信や集客をするB2B2Cのコンテンツプラットフォームとしての側面も持っている。

今回の資本業務提携は、こうした幅広い用途も含めたnoteプラットフォームを拡充させるための動きと言える。

※『もしドラ』＝『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら 』、『ゼロ』＝『ゼロ ── なにもない自分に小さなイチを足していく』

（文・伊藤有）