事後報告で転職離婚、年収100万減でブロック…家族の反対で内定辞退の現実

直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、仮に内定を取ったとしても、すんなり転職できるかは別の話かもしれない。

特に日本の男性は、今でも「一家の大黒柱」的に働くケースが少なくない。住宅ローンや子どもの学費を背負っていると、家族からの反対という「転職ブロック」に陥るケースも。

夫婦喧嘩

「年収が下がる」「大企業じゃない」、そんな理由で家族に転職を反対され、内定を辞退する人たちがいる。

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「転職を事後報告」して離婚に

東京都に住む藤原圭太さん(仮名、49)は、経営層を対象にした転職コンサルタントとして働いている。自身も5回以上の転職を経験した、まさに転職の“プロ”だ。しかし、そんな藤原さんには、ある苦い思い出がある。

藤原さんは大学卒業後、新卒で銀行に入社。約6年間勤めたのち退社し、キャリアアップのためにアメリカの大学に留学した。当時は結婚もしていたが、妻も自身のキャリアのために日本を離れるわけにいかず、単身渡米。留学を終え帰国すると、あるIT企業の株価がグンと上がっていることに気がついた。

ちょうど仕事を探していたこともあり、「半分冷やかしで」(藤原さん)採用試験を受けに行くと、すぐに内定が出たという。ストックオプションもあり条件も良かったため、即決。新たな勤務先は留学前に妻と共に住んでいた地域から離れた場所にあったが、当時は妻もフリーランスとして自宅で働ける環境だったため、妻を呼び寄せ、再び一緒に暮らし始めることに。しかし、順風満帆に思えた結婚生活は、それから数カ月も続かなった。

もう妻は、我慢の限界だったのだ。

「妻が実家に帰ってしまいました。実は新しく就職する会社について、妻に事前に相談していなかったんです。『なんで勝手に決めるの?』と何度も言われました。引っ越しが必要になって環境も変わるので、そりゃ怒りますよね。銀行を辞めて留学するのもほとんど事後報告だったので、いろんなことが溜まっていたんだと思います。私が悪かったんです」(藤原さん)

そして、2人は離婚。

その後、藤原さんはITベンチャーやベンチャーキャピタルなど複数の転職を繰り返していく。仕事の決め手はただ一つ、「やりがい」だ。新規事業の立ち上げ時は会社に寝泊まりするほど、仕事に没頭していった。

妻から「年収1000万円以上欲しい」要求

お金

転職の決め手は、やはり「収入」か。

撮影:今村拓馬

藤原さんは、いま再び転職活動を始めている。きっかけは再婚だ。「年収1000万円以上は絶対に欲しい」、藤原さんとの結婚を機に仕事を辞め専業主婦になった妻から、そうきつく言われたという。

妻と付き合い始めた頃に働いていた会社は年収1500万円を超えることもあったが、そこから転職し、年収約700万円ほどに半減したからだ。

車は経済的に維持できないため手放したが、前の結婚時に神奈川県藤沢市に買った一軒家の住宅ローンの返済が約3000万円ほど残っており、家計に重くのしかかっている。妻の友人の夫は名の知れた大企業で働いている人が多く、妻からは「なんで私ばっかり我慢しないといけないの?」と喝が入る日もあれば、10年ほど前に辞めた大手総合商社のことを「なんで辞めたの?」といまだに聞かれることもある。

モチベーションの上がらない仕事にしがみつけない性格なのですが、家庭があるとそうもいきません。妻の気持ちを尊重しないと大変なことになると、よく学びましたから。 私は年齢と転職回数が大きな足かせになるので、今は知人が社長や役員を務めるベンチャー企業をまわって採用の話を聞かせてもらっています。でも妻は企業のネームバリューを気にしているでしょうし、そこが少し不安ですね」(藤原さん)

「転職するなら転勤しようよ」

夫婦

円滑な転職に必要なのは、家族とのコミュニケーションだ。

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転職サイト「ミドルの転職」などを運営する人材サービス会社エン・ジャパンが、35歳以上のユーザー879名(男性794名、女性85名)を対象にアンケート調査を行ったところ、「家族に転職を反対された」経験がある人は46%にのぼった。さらに、そのうち51%が家族の反対を理由に「内定を辞退したことがある」と回答。

反対された理由として多かったのは「年収が下がる」50%、「勤務地が遠い」20%、「“大手企業”という肩書きがなくなるから」19%だった(複数回答可)。年収については100万円以上下がると反対される傾向がある

男女の賃金格差や、いまだに家事・育児の負担が女性に偏り、キャリアが築きにくいことなどもあり、男性に経済面で頼らざるを得ない女性は多い。そのため、夫たちは転職を思いとどまるよう妻に説得され、「転職ブロック」状態になっている。

世界各地に拠点を持つ大手IT企業から、約2年前にベンチャー企業に転職した菊川拓哉さん(仮名、42)も、「転職ブロック」を経験した。キャリアを積むためにはどうしても海外赴任か地方転勤が避けて通れないという状況だったが、小学校受験を控えた子どものことを考えると、転勤は考えられない。何より妻も転勤を嫌がっていたため、転職活動を開始。複数の企業から内定をもらったことを妻に打ち明けると、返ってきたのは意外な反応だった。

「転職するくらいなら転勤しようよ」

住宅ローンや今後の子どもの教育費のことを考え、今のまま安定した大企業にいて欲しいと説得された。しかし企業の看板ではなく自身の力を試したいという動機や、年収もしばらくすると上がることを説明し、何とか了承を得た。

「今は前職から年収100万円以上増えました。収入を落とせないと妻に厳しく言われたことで気合いが入ったのが良かったのかな。妻を説得する過程で自分の考えも整理できました」

カウンターオファーでイノベーション

交差点

転職市場が活性化するにつれ、カウンターオファーも多様化している。

撮影:今村拓馬

転職は家族やパートナーの意見に大きく左右される。

リクルートキャリアでコンサルタントを務める永棹愛里さんも、転職でパートナーからの反対にあう人を見てきた。

「ローンの返済や子どもの教育費など月々の出費で最低限必要な金額があるので、収入に敏感になるのは分かります。でもどんな大企業でもこの先何が起きるか予測できません。どの会社に所属するかではなく、自分自身のキャリアをどう形成したいかを考えることの方が大切です。そのため、短期的な収入面よりも5〜10年後のキャリアパスを説明して、ご家族を説得されている方が多いですね」(永棹さん)

転職の壁は家族だけではない。退職希望者に対し企業が交渉する「カウンターオファー」も難関だ。希望の部署に異動させる、年収を上げるなど以外にも、最近は、週3日勤務や兼業・副業など柔軟な働き方を提示する企業も増えているという。

前出の菊川さんも上司や人事担当者に引き止められたのはもちろん、これまで話したこともなかった役員から複数回に渡って慰留されたそうだ。

ただ、こうしたカウンターオファーが新しい道を開くこともある。リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは指摘する。

「もし今働いている企業から週3日だけ出勤すればいいと言われたら、残りの2日を転職先として考えていた企業で働くこともできますよね。これはオープンイノベーションや企業同士が提携するのと同じ構造です。転職をきっかけに個人が法人化していき、そこからイノベーションが生まれる。そういう時代がすぐそこまで来ていると感じます」

転職市場の活性化によって、雇用の流動化が進めば、日本人の働き方も変化していく可能性が広がっている。

(文・竹下郁子)


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