｢仮想通貨はすでに死んでいる｣説をくつがえす米金融界の“ある動き”——SBIも投資を加速

｢仮想通貨はすでに死んでいる｣と指摘する人たちがいます。確かに、根も葉もないウワサとまでは言い切れません。

2018年1月に日本の仮想通貨取引所大手コインチェックが引き起こした不正流出事件を受け、バブルとも言える高騰を続けていたビットコインは直前の200万円超から60万円台へと急暴落。半年以上が過ぎた現在も70万円台と、熱気がすぐに戻る気配はありません。

また、ウォールストリート・ジャーナル（2018年8月3日付）が、｢一部の大型オンライン仮想通貨取引所で数十の取引グループが相場を操作し、ここ半年に売買行為で少なくとも8億2500万ドルを稼いだ一方、多額の損失を被った人もいた｣と報じているように、価格操作の可能性など市場の不透明感も拭いきれません。

私自身も、もう一段の調整局面（価格上昇後に勢いが停滞、低迷する状態）を予想しています。並行して、一定の基準をクリアできていない“仮想”仮想通貨（ニセモノの仮想通貨）は市場から淘汰されていくでしょう。

仮想通貨市場の｢飛躍的成長｣は目前に

しかし、｢死んでいる｣との見方がこれほど増えてもなお、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンの持つ大きな可能性はもちろん、一定の基準をクリアした仮想通貨が再び大きな躍進を遂げることは、確実であると予測しています。

前回記事で、月面無人探査レースの主催などで知られるXプライズ財団のCEO、ピーター・H・ディアマンディスの著書『BOLD（ボールド）突き抜ける力』を引用しつつ、爆発的・飛躍的な増加を意味する｢エクスポネンシャル（指数関数的）｣という概念を紹介しました。仮想通貨市場はまさにこのエクスポネンシャルな成長の過程にあると、私は考えています。

参考記事：SBI決算から見えた“旧態依然”金融業界の終わり——｢エクスポネンシャル企業｣が破壊するもの

エクスポネンシャルな成長においては、｢デジタル化（Digitalization）→潜行（Deception）→破壊（Disruption）→非収益化（Demonetization）→非物質化（Dematerialization）→大衆化（Democratization）｣という連鎖反応が起こります。

画素数を倍々にしながら成長を続けたデジタルカメラが、ある地点で一気にフィルムカメラ市場を｢破壊｣し、デジタルカメラそのものが｢非収益化｣し、スマートフォンと一体になって｢非物質化｣したように、仮想通貨も同じ道をたどると思われます。

貨幣の｢デジタル化｣によりいったんは個人投資家の資金が流れ込んだものの、短期的なバブルがはじけて懐疑的な見方が強まり、いまや仮想通貨市場の成長は目に見えない状態ですが、私に言わせればこれは｢潜行｣の特徴なのです。

これからプロフェッショナルな投資家（機関投資家）が参入して市場の健全化が促されれば、｢破壊｣のステージを迎え、爆発的な成長へと転じるでしょう。そしてその時、通貨の定義は塗り替えられるのです。

｢巨人｣ゴールドマン・サックスが動いた理由

仮想通貨は死んでいないどころか、爆発的・飛躍的成長の目前にいる——。私がそう見る根拠は、アメリカのある｢静かな変化｣にあります。

2017年12月、アメリカのデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ・オプション取引所（CBOE）がビットコイン先物を上場しました。先物で価格をヘッジすることができるようになり、また上場商品となったことで機関投資家が市場に参加する土壌ができたことは、仮想通貨市場にとって大きな進展です。

さらに、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）や前出のCBOEの運営企業が、ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場を米証券取引委員会（SEC）に申請していることも、プラス材料です。

ビットコインETFの認可については、アメリカの大手仮想通貨交換事業者ジェミニの創業者であるウィンクルボス兄弟が先に申請したものの、2018年7月末までにSECから2度拒否されています。しかし、ICEやCBOEのような政府から認定を受けた伝統ある取引所の運営企業による申請は、認可される可能性が格段に高いと思われます。9月末あるいは2019年3月末などさまざまな見方が出ていますが、遅くとも1年以内には実現するでしょう。

参考記事：ビットコインはもう戻ってこない？ ゴールドマン・サックスが指摘

こうした流れを受けて、米金融大手ゴールドマン・サックスが仮想通貨市場に参入する動きを見せています。同社がビットコイン取引に参入するとの記事をニューヨーク・タイムズが掲載した（2018年5月）のに続き、仮想通貨ファンド向けのカストディー（管理）サービスを検討しているとブルームバーグが報じました（2018年8月）。このように、機関投資家のルールをクリアすることで大きな資金が流入し、市場は拡大していくのです。

仮想通貨の市場規模は｢10年で20兆ドル｣の可能性

仮想通貨市場の再活性化を見据えて動いているプレーヤーは日本にもいます。その代表格が、前回記事で｢エクスポネンシャル企業｣と位置づけたSBIグループです。

7月31日に行われた2018年4〜6月期の決算発表会で、同社の北尾吉孝社長は、仮想通貨市場が現在の3000億ドルから将来的に40兆ドルまで拡大するとの予想があることを紹介した上で、｢10年でその半分（20兆ドル）に達してもおかしくない｣との見方を示しました。

同社は仮想通貨を含むデジタルアセット関連の高い技術力を有するベンチャー企業への出資を進め、取引所運営とデリバティブ市場の創設・参加、セキュリティ、機関投資家向け資産運用、情報提供、トークン発行およびイニシャル・コイン・オファリング（ICO）など九つの事業から成るエコシステム（ビジネス生態系）を完成させようとしています。

主なところでは、2017年9月に仮想通貨交換業者登録を済ませたSBIバーチャル・カレンシーズが新規口座開設の受付を始め、業界最狭水準のスプレッド（買い値と売り値の差、事実上の手数料）で｢圧倒的No.1の取引所になる｣（北尾社長）との宣言が現実のものになろうとしています。不正流出事件で明るみに出たセキュリティ脆弱性の問題も、イギリスや台湾、デンマークなど世界の有力企業と連携し、体制構築に抜かりはありません。

また、国際送金の手段として活用が広がりつつあるリップル（送金プラットフォームを運営するリップル社）への出資は、仮想通貨市場の拡大につながる重要な布石です。送金に要する時間や送金コストの面で圧倒的に優れたリップルが活用されれば、決済手段としての仮想通貨の利用が拡大し、その結果価格が安定することで、市場そのものの成長を後押しするのです。

SBIグループにとって仮想通貨は｢ツール｣

SBIグループは、エクスポネンシャルすなわち爆発的・飛躍的な成長への道筋を見通し、マネジメントの整備を進めているように思えます。

同社は、証券や銀行、生命保険などのネット金融サービスを一つの企業生態系として営み、シナジー効果を得る段階を｢フィンテック1.0｣と位置づけ、これにブロックチェーンや人工知能（AI）など新しいテクノロジーを組み込むことでサービスを改善する現在のステージを｢1.5｣とし、今後はブロックチェーンをあらゆる金融取引に活用し、画期的なサービスを生み出す｢2.0｣を目指すとしています。真の成長はこれから起きるのです。

SBIグループが究極的に目指しているのは、金融分野で覇権を握ることではありません。前回記事で私は、同社が躍進する理由を｢グローバル｣｢ローカル｣｢エクスポネンシャル｣という三つの要素から解き明かせる、と書きましたが、同社にとって仮想通貨を含むデジタルアセットは、あくまで｢グローバル｣展開のためのツールでしかないのです。

実際、優れた技術を持つ世界のデジタルアセット関連企業への出資と、それを通じた技術の結集により、同社のグローバル展開は明確な形をとって実現しようとしています。

ブロックチェーンは今後、金融分野にとどまらず、医療や法務、不動産、小売、さらには行政でも活用されるようになり、さらに市場規模が拡大していくでしょう。その時、戦略的な事業イノベーターとして最新技術をさまざまな産業向けに提供し、次世代の社会変革をもたらすことが、SBIグループの真の狙いです。そしてそれこそが、同社の掲げる｢金融を核に金融を超える｣というスローガンの真の意味でもあるのです。

次回は、SBIグループの躍進を読み解く最後のキーワードである｢ローカル｣にスポットを当てたいと思います。

田中道昭（たなか・みちあき）：立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授。シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスMBA。専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。主な著書に『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『｢ミッション｣は武器になる あなたの働き方を変える5つのレッスン』がある。NHK WORLD経済番組『Biz Stream』のコメンテーターやNewsPicksのプロピッカー等も務める。