初任給40万円の中国企業、ファーウェイとは? 今週読むべき5つのニュース

アマゾンが買収したオンライン薬局を試してみた、業界が恐れる理由が分かった

薬

筆者のピルパック。中には服用日時が印刷された薬のパックが入っている。

Hollis Johnson/Business Insider

服から食料品まで、さまざまなものがオンラインで購入できるようになったが、処方せん薬は違っていた。だが、それも変わりつつある。

2018年6月、アマゾンが処方せん薬を飲むタイミングに合わせて個別にパックし、ディスペンサーに詰めて配送するオンライン薬局ピルパックを買収すると発表した。

そこで我々はピルパックはどのような仕組みなのか、今回の買収がアマゾンの今後のヘルスケア戦略でどのような位置づけとなるのかを知るために、実際に試してみることにした。

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初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”

ファーウェイで働く日本人社員

ファーウェイ・ジャパンでは約1000人が働いている。日本人と中国人の比率は、だいたい半々という。

撮影:今村拓馬

世界のスマートフォン出荷台数(米調査会社IDC調べ)で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月〜6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。

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「仮想通貨はすでに死んでいる」説をくつがえす米金融界の“ある動き”——SBIも投資を加速

ニューヨーク証券取引所

ニューヨーク証券取引所(NYSE)、米金融大手ゴールドマン・サックスのロゴが表示されている。有力なプレーヤーたちが仮想通貨を巡って思惑を巡らす。

REUTERS/Carlo Allegri

「仮想通貨はすでに死んでいる」と指摘する人たちがいます。確かに、根も葉もないウワサとまでは言い切れません。

2018年1月に日本の仮想通貨取引所大手コインチェックが引き起こした不正流出事件を受け、バブルとも言える高騰を続けていたビットコインは直前の200万円超から60万円台へと急暴落。半年以上が過ぎた現在も70万円台と、熱気がすぐに戻る気配はありません。

しかし私は、「死んでいる」との見方がこれほど増えてもなお、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンの持つ大きな可能性はもちろん、一定の基準をクリアした仮想通貨が再び大きな躍進を遂げることは、確実であると予測しています。

仮想通貨市場はまさにエクスポネンシャルな成長の過程にあるのです。

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中国ファーウェイ、平均年収1170万円で驚き広がる。「マットレス文化」で残業も中国トップ

ファーウェイ新作発表会

日本で初任給40万円の求人を出して話題になったファーウェイ。従業員平均年収の突出ぶりが中国でも注目されている。

Reuters Pictures

スマホメーカー世界3位で法人向け通信機器事業も手掛ける中国・ファーウェイ(華為技術)。同社が3月末に公表した2017年12月期決算の売上高は、前年比15.7%増の約6036億元(約10兆2000億円)、純利益は同28.1%増の約475億元(約8000億円)だった。売上高は日産自動車、純利益はNTTに匹敵する規模だが、中国では好調な業績以上に、決算資料で明らかになった「従業員平均年収1100万円超」という数字が注目されている。

一方で、ファーウェイには「好待遇」と並ぶ別の“代名詞”もある。新入社員から幹部まで、学歴関係なし、降格も当たり前の徹底した「実力主義」と「長時間労働」だLearn more?


トルコ通貨ショックの深刻度は?エルドアン政権がEUの生殺与奪を握る理由とは

エルドアン大統領

トルコ第12代大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアン氏。

REUTERS/Umit Bektas

海外では夏休み、国内では盆休みで市場参加者がとりわけ少なくなる時期だが、トルコリラ急落を受けた混乱が新興国のみならず先進国の市場にも影響を及ぼしており、この震度をどう評価するかが今年の盆休みの課題となりそうだ。

トルコショックの背景を簡単におさらいした後、現在最も注目されている欧州金融機関への波及について数字をチェックし、最後に最も懸念されるべき欧州難民危機への影響を取り上げてみたい。

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※この記事は編集部で集計した週間PV数及び公開済みの記事の内容に基づき作成しています。

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