機能不全に陥る安倍「インド太平洋」戦略 ——冷淡なインドという誤算、米中の板挟みに

「外交の安倍」の目玉とも言える「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下「戦略」)が機能不全に陥っている。頼みのインドが「対中包囲網」形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば「対中包囲網」の「狙い」が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が「板挟み」状態になるからである。

安倍晋三首相

安倍外交は米中貿易摩擦が激しくなる中で、どういう戦略をとるのか問われている。

REUTERS/Toru Hanai

経済協力と安保の両面政策

中国の「一帯一路」構想は聞いたことがあっても、「インド太平洋戦略」を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。

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安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。

第一に、東アジアから南アジア~中東~アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、開発、人材育成など日本を軸にした広域的な経済・開発協力プランである。「一帯一路」を意識しているのは一目瞭然。

第二は安全保障。「両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海」にするため「インド、同盟国であるアメリカ、オーストラリア等との戦略的連携を一層強化する」と、「日米印豪四か国」の安保連携を訴えた。

海洋進出を強める中国を意識し、日米同盟を基軸に、より広域的な「対中同盟」を形成しようとする意図が読み取れる。

インドの対中姿勢は「是々非々」

安倍晋三首相(左)とモディ首相

17年9月にインドを訪問した際の安倍晋三首相(左)とインドのモディ首相(右)。

REUTERS/Amit Dave

安倍氏はこの「戦略」を携えて2017年9月にインドを訪問、モディ首相との首脳会談で「中国の海洋進出を念頭に、米国を交えた安全保障協力を強化する方針を確認した」(共同通信)。さらに2018年3月、来日したインドのスワラジ外相に対し「インドは(戦略の)最重要パートナー」と持ち上げた。

インドを「戦略」の柱に据えたい熱意は伝わる。

しかし、ことはそう簡単ではない。インドの対中姿勢は鮮明ではない。「是々非々」なのだ。例えば「一帯一路」については「不支持」の姿勢を明らかにしている。宿敵のパキスタンと領有権で対立するカシミール地方に「一帯一路」案件が及んでいるためである。

だがその一方、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)には加盟し、2018年6月のムンバイでの第3次年次総会でモディ首相は「アジアの安定した経済成長に向け、インドはAIIBとともに積極的にかかわっていく」と述べた。

AIIBだけではない。インドは中ロ主導の「上海協力機構」(SCO)にも2017年、パキスタンとともに加盟した。さらにブラジル、ロシア、インド、中国、南アの新興5カ国(BRICS)首脳会議のメンバーでもあり、アメリカ一極支配には与しない多極化の担い手でもある。

1980年代後半に駐インド大使を務めた野田英二郎氏は、筆者に対し、インドの外交姿勢を「独立以来、一貫して『非同盟』の基本路線から逸脱していない。他国と同盟を結ぶことには関心がなく、自国の実利実益にかなうか否かを冷静に判断する是々非々の姿勢です」と解説する。日米基軸外交は、インドからも「対米従属」とみなされているとし、「日本の発言力は低下する一方。中国包囲網への協力を呼びかけられても同調する可能性はほとんどないでしょう」とみる。インドとともに中国包囲網を築こうとするのは「戦略的誤り」ではないか、というわけである。

安保と経済を切り離す「政経分離」

安倍晋三首相(左)と習近平国家主席(右)

対立と協調が混在し、曖昧化する日本の対中外交戦略。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

安倍政権は、日中関係改善の切り札として「一帯一路」への協力に舵を切った。それ以来、対中包囲網としての「戦略」の目的は曖昧化している。「一帯一路」への協力にもかかわらず、返す刀で包囲網強化を続ければ、北京の信頼は得られない。そこで「戦略」のうち、安保と経済を切り離す「政経分離」を図った、というのが筆者の見立てである。

途上国向けの開発援助やインフラ整備で、「一帯一路」とマッチングすれば協力する。しかし、南シナ海やインド洋では、海上自衛隊の護衛艦を長期派遣して「哨戒活動」を継続。フィリピンやベトナムなど中国と領有権争いをする国に巡視船を供与して、対中けん制を続ける、という使い分けである。

しかし、「日本を軸にした広域的な経済協力構想」が「一帯一路」協力によって埋もれ、しかも肝心のインドを欠いた安保構想だけになるとすれば、果たして「インド太平洋戦略」と称するに値するだろうか。

一方、懸案の日中関係では外務省を中心に次のようなシナリオが描かれる。安倍首相は10月末の日中平和友好条約締結45周年前後に向けて訪中し、まだ実現していない習近平の初来日につなげるというものである。

全体像見えない戦略

中国の最大の関心は日中関係にはなく、トランプ米政権との「貿易戦争」である。両国による高関税の応酬はエスカレートする一方だ。戦後の「自由貿易体制が曲がり角を迎えているかもしれない」(中国経済専門家)との危機感すら生まれている。

中国商務次官の訪米による閣僚級の貿易協議再開が伝えられるほか、11月の米中首脳会談開催もささやかれ始めた。しかし、貿易摩擦は軍事戦略をも巻き込んだ「パワーシフト」(大国間の勢力移動)の一環だから、長期化の懸念はなかなか拭えない。

左から麻生太郎財相、安倍晋三首相、河野太郎外相

安倍外交の向かう先は?

REUTERS/Kim Kyung-Hoon/Pool

米中対立と日中改善 —— 。「日米同盟基軸」以外の選択肢を持たない安倍政権にとっては、相反する外交ベクトルの進行である。「板挟み」状態と言ってもいい。北京もそこを突いて「友好」カードを切ってくるかもしれない。

戦略の分かりにくさは、安倍政権を支える研究者も共有している。

田中明彦・政策研究大学院大学学長は、外務省発行の隔月刊誌「外交」 で「全体像を示した戦略文書を早期に公表することが望ましい」と提言した。「戦略の全体像」が見えないと言っているのだ。さらに相澤輝昭・笹川平和財団海洋政策研究所特任研究員は、「日本政府、外務省が実際には何をしようとしているのか、その実践の部分がなかなか見えて来ない」とも書く(笹川平和財団「海洋安全保障情報特報」)。

中国の経済規模が日本の3倍になろうとする現在、「中国を包囲するのはそもそも無理な話」と、外務省関係者は言う。日米安保基軸と「包囲網」思考が、選択肢を狭め「出口」を塞いでいる。


岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

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