"小売業の崩壊"に終わりが見えてきた？ 米小売大手ターゲットのCEOが語る

• ターゲット（Target）は22日（現地時間）、既存店売り上げがここ13年で最も好調だったと報告した。
• CEOのブライアン・コーネル（Brian Cornell）氏は、強い個人消費環境に後押しされたと述べた。
• だが、全ての小売業者がうまくいっているわけではない。

アメリカの小売大手ターゲットは、既存店売り上げがここ13年で最も好調だったと報告し、CEOのブライアン・コーネル氏は、強い個人消費に後押しされたと述べた。

｢他社同様、我々も強い個人消費環境に後押しされていることは間違いない —— もしかすると、わたしがこれまで見てきた中で最も強いかもしれない｣

コーネル氏は22日、投資家との電話会議で述べた。CNBCが報じた。

2018年第2四半期、ターゲットの来店者数は6.4%増えた。AP通信によると、2008年に同社がこの数字を報告し始めて以来、最も大きい伸びだ。

｢消費者の反応も良く、これまでになく来店者数が多かった。振り返ってみても、これほど客足が増えたことはこれまでになかった｣

コーネル氏はCNBCに語った。

ウォルマートやノードストローム（Nordstrom）、コールズ（Kohl's）、TJXといった小売業者同様、ターゲットの第2四半期の業績は好調だった。アナリストたちは、好景気と個人消費の回復が後押ししたと見ている。

ロイターによると、アメリカの7月の小売売上高は前月比0.5%増、 前年同月比6.4%増だった。

アナリストたちは、2017年の大量閉店に象徴される"小売業の崩壊"から、潮目が変わりつつあるのではないかと指摘している。

｢今日のターゲットの結果は、アメリカの小売部門が復活しつつあることの証明だ｣

コンサルティング会社グローバルデータ・リテール（GlobalData Retail）のマネージング・ダイレクター、ニール・ソーンダース（Neil Saunders）氏は22日、投資家向けのメモに書いた。

ソーンダース氏は、その客層の広さから、ターゲットは消費マインドを知る上での良い｢指標｣だと言う。同社の売り上げが大きく伸びているということは、消費マインドも上向きで、消費に不安はないと、同氏は言う。

だが、全ての小売業者が好調というわけではない。メイシーズ（Macy's）とJCペニー（JCPenny）の株価は決算発表の後、下落した。

JCペニーは、時間外取引で最大25%下がり、通期の業績予想を下方修正した。

その際、ソーンダース氏は書いている。｢小売業界でパーティーのようなものが開かれている。だが、それはJCペニーが招待されていないパーティーだ。他のプレイヤーたちがにぎわいを楽しんでいる一方で、JCペニーだけがぐっすり眠っている｣

変化に適応できた者とそうでない者の差はますます開いている。

｢あなた方は今、小売業界の勝者と敗者を目にしていることだろう。我々は、長期的に投資するという道を選んだ｣

コーネル氏はCNBCに語った。

ターゲットは自らの店舗に投資し、都心には比較的小規模な店舗をオープンさせ、新たなパートナーシップやプライベート・ブランドを展開し、同社が競合他社に後れを取っていたeコマースに力を注いでいる。

[原文：Target's CEO just signaled the end of the retail apocalypse (TGT)]

（翻訳、編集：山口佳美）