調査:自動運転メーカー認知トップはあの企業、日本車の先進運転支援は9割の人が「必要」と回答

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Business Insider Japanと顧客満足度調査の専門機関J.D. パワーが7月に共同で実施した意識調査の第一弾「自動運転/先進運転支援機能(ADAS)」の集計結果がまとまった。

有効回答317件のデータから見えてきたのは、BI読者の「自動運転についての先進的なブランド」の認知と、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援機能「ADAS」についての期待だ。

調査名:「自動運転/先進運転支援機能(ADAS)」に関する意識調査

・調査期間:2018年7月6日~7月23日
・有効回答数:317件

回答者の内訳:

・普通免許保有率:92%
・自動車所有率:79%

先進運転支援機能は若年層のニーズが高く、体験後の有用性認知に差がある

自分や家族のクルマに付いていると良い先進運転支援機能

どの機能も必要ないと回答した人は全体の1割以下だった。

さまざまな設問の中で、最初に注目したのは、将来の自動運転へとつながる先進運転支援機能「ADAS」の有用性認知だ。ADASには、自動ブレーキ、レーンキープアシスト、オートクルーズコントロールの3種を設定している。

ADAS機能について「不要」と答えた人は普通免許の有無に関わらず、全体の1割未満。この装備は、クルマの種類やグレードによって装備の有無が異なるが、9割以上の回答者が有用な機能と捉えていることがわかった。特に34歳以下の回答者では、何らかのADAS機能 へのニーズが97%と、35歳以上に比べて5ポイント高かった。

今回の調査では、ADAS機能について回答者自身の体験の有無も尋ねているが、機能によって使用経験のある人とない人では有用性認知に差があることもわかった。 特に「オートクルーズコントロール(ACC)」は体験の有無によって25%もの差があり、実際に使ったことがある人は85%が必要な機能だと考えていることが確認できた。

一方、作動経験による意識の差が最小(12%)だったのは「自動ブレーキ」だ。機能がわかりやすい、メディアや広告で取り上げられやすいなどの理由だと思われるが、体験者のほぼ9割が「必要」だと答えた。

自動運転の開発で先進的だと思うメーカーは「テスラ」

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自動運転と聞いて、どのメーカーを思い浮かべるか? 先進的だと思うメーカーについての質問で最も多く名前が上がったのは、米テスラ・モーターズだった。53%の回答者が先進的だと答えた。

自動運転で先進的だと思うメーカー

続いて挙がったメーカーは、独メルセデス・ベンツ、トヨタ、スバル、日産と続く。

各自動車メーカーの国内販売シェアを考えれば、テスラへの期待は極めて高い。一方、「その他」と回答した人の中には、グーグルの持ち株会社アルファベットの自動運転子会社 米Waymo米GM(ゼネラルモーターズ)などの名前を挙げた回答者もいた。これらのメーカーは、調査会社のレポートで上位にランクインしているメーカーだ。

自動運転車メーカー19社の戦略と実行評価

各メーカーの自動運転技術の取り組みについて、ビジョン、市場化戦略、パートナー、生産戦略、技術といった10の評価基準でランク付けしている。WaymoやGM、ダイムラー・ボッシュはそのリーダー企業と目されている。

出典:米ナビガントリサーチの調査「自動運転車メーカー19社の戦略と実行評価 」より

Waymoの自動運転車

Waymoの自動運転車。

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自動運転の懸念として「ハッキング被害」が挙がる

自動運転車ではハッキング被害の懸念が多い

今回実施した調査。ハッキング被害や技術的不良への懸念が多い。

先立って実施されていたJ.D. パワーの調査。日本は「法的な責任」を懸念する声が多かった。2つの調査の回答の違いには、読者の興味関心の傾向の違いが現れていそうだ。

出典:J.D. パワー 第一回パルス調査結果

J.D. パワーでは今回の共同調査に先立って、クルマ社会の変革に関する意識調査、第一回パルス調査を5月から6月にかけて実施している。その調査と、今回のBIの共同調査を比較すると、自動運転についての懸念の違いも見える。

BI読者に対する調査では、「事故の法的な責任」よりも、「技術的な不良」を挙げる人が多く、とりわけ「ハッキング被害」の比率はJ.D. パワー独自調査に比べて3倍以上多かった。またハッキング被害を懸念する傾向は、免許非保有者ではさらに高い傾向があった。

実現するのは「6〜10年後」と考える人が最多

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自動運転が一体何年後に実現すると考えているのかも気になるところだ。全回答者のうち、最多は「6〜10年後」。過半数の人が、6年後以降の実現だと回答している。

一方、免許非保有者では、4〜5年後などのより短期の実現を希望する傾向があった。現状クルマに乗らない人からの期待の高さは、自動車の新しいマーケットという意味でヒントになりそうだ。

第1回の調査結果は以上のような形。J.D. パワーとBusiness Insider Japanは近日中に、次の新しい共同調査も実施する予定だ。

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