電動車椅子ベンチャーWHILLが50億円を資金調達、シェア事業に本格参入へ

電動車椅子などのパーソナルモビリティの開発・販売を手がけるハードウェアスタートアップのWHILL（神奈川県横浜市）は2018年9月18日、SBIインベストメントを含む複数の企業や投資家から総額50億円の資金を調達した。

これでWHILLが調達してきた資金の総額は、約80億円になった。

杉江理CEOは、｢海外展開の加速と、新たな事業の柱としてMaaS※に本格参入するため｣と、今回の調達理由を説明した。

WHILLはパーソナルモビリティの個人・法人向け販売を基幹事業としているが、ここに第二の柱としてMaaS事業を本格的に立ち上げる。2020年の実用化を目指す。

MaaSとは：Mobility as a Service（移動のサービス化）などと訳される。乗り物単体を販売するのではなく、月額制や都度課金などの形で新たな移動体験を提供する。いわゆる｢シェアリングエコノミー｣や自動運転とセットで語られることが増えてきた領域。

MaaS事業の全容は現時点ではまだ判然としない部分が多いが、杉江氏は世界観を言い表すフレーズとして、｢Uber for Sidewalk（歩道のためのウーバー）｣という言葉で説明している。その意味は、タクシーのように呼べば自動的にその場にやってきて、バッテリー残量が低下したら勝手に充電しにいくような世界観を、最終的な完成形として構想している。

こうしたアイデアは、SF的な｢モビリティの未来像｣ではよく語られるが、そのファーストステップとして杉江氏が語る社会実装は、現実味のある姿だ。

杉江：いま、モビリティに関する明確な社会課題が1つあります。たとえば空港のような大規模な商業施設には、車椅子の人を係員が押して目的地まで移動する“車椅子プッシュサービス”があります。

高齢化社会に向けて、このニーズが非常に高まっています。しかし、（サービス拡充には）機器の購入、係員の雇用と、空港側のオペレーションコストが相当にかかります。特にアメリカでは人件費もどんどん上がっていますし、ますますワークしづらい仕組みになってきているのが現状です。

だから私たちは、将来的にはこれを全部自動化したいと思っています。自動運転に関しては、クルマよりもパーソナルモビリティの方がいろいろな点で実現化しやすい。（WHILLのMaaSで自動運転が実現すれば）彼ら事業者にとっては、オペレーションコストの削減になります。空港などの商業施設での取り組みは、そのファーストステップです。

ゆくゆくはそういったハブになる場所全部に、WHILLが設置されているような世界をつくっていきたいと考えています。

WHILLは2018年初めに羽田空港で、パートナー企業と共同開発した衝突防止機能搭載のデモ車両｢WHILL NEXT｣の公開実験を実施している。MaaSの自動運転・追従走行機能の本格実装は、羽田での取り組みをさらに前進させる形で進めていく方針だ。

MaaS事業は日米欧の3地域で開始予定

WHILLは現在、第1世代のパーソナルモビリティ｢Model A｣、小型軽量にした最新型の｢Model C｣をベースに、各国向けのローカライズモデルを販売する形をとっている。

MaaS事業への本格参入にあたっては、｢これまで培ったハードウェアとソフトウェアの知見を活かして機能を拡張していく。サービス提供地域は、既存事業を展開する日本、アメリカ、ヨーロッパの3つの地域で開始する予定｣（杉江氏）という。

MaaSの提供形態は、上記のような空港、スポーツ施設、商業施設、駅といった公共施設のサービスとして提供するパターンのほかに、シェア自転車のような一時利用での提供もあり得そうだ。

WHILLの社員・スタッフの規模は2018年8月時点で約70名と、前年から10名増えた。開発は今後も日本をベースにし、ビジネス開発や営業はそれぞれの地域拠点にオフィスを設けるというスタイルをとっていく。

今回の資金調達に合わせ、採用もさらに積極化していく。いま特に求めている職種は｢サーバーサイドエンジニア、アプリエンジニア、メカエンジニア、プロダクトマネージャーなど｣（杉江氏）とのことだ。

MaaS事業についての詳細の公表時期については次のように答えた。

杉江：2019年1月にラスベガスで開催されるCES 2019で、WHILLのMaaS事業の詳細を初披露する予定です。CESのWHILLブースと新しい発表に期待してください。

（文、写真・伊藤有）