旅館業界が懸念｢日本の民泊が不動産業の空き家対策になるならまずい｣日本型民泊が育たない理由

2018年6月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）。空き物件を民泊で活用したい不動産賃貸業者と、民泊による業界への圧迫を避けたい旅館業界。民泊新法は、2つの業界の意図が反映される形でできていったものだ。

日本旅館協会の鶴田浩一郎副会長らが2018年9月7日、｢SHARE SUMMIT 2018｣に登壇し、業界の立場から、新法施行の内幕と課題を語った。

日本の｢民泊｣はなぜ世界基準にならなかったか

民泊新法の施行後、多くの民泊ホスト（民泊の運営者）が事実上の撤退をしていった。

日本旅館協会の鶴田浩一郎副会長は、民泊新法について、｢東京五輪で客室が足りないところから、民泊が議論され始めたので、（客室を増やせばいいという視点から）シェアエコとのボタンの掛け違えが最初から起きていた部分がある｣と本来のシェアリングエコノミーの概念が、民泊新法には反映しきれていない現状を明かした。

民泊は家主がいて、地域での宿泊体験を通じて交流ができる。そういったメリットを、｢日本では（客室を増やせばいいという視点から）民泊が入り、うまく差別化できなかった。法律においても、うまく表現できなかったのでは｣（鶴田氏）と分析する。

会場で話したある旅館業界関係者は、民泊新法の策定は、不動産賃貸業とホテル・旅館業界という、利害関係が必ずしも一致しない2つの業界とのバランスどりをした部分があり、｢本来のシェアエコの視点が十分に反映されていたとは言い切れない｣とも語った。

旅館業界の懸念は、不動産の空き家対策

不動産賃貸業、旅館業界の双方ともに、法律やガイドラインの策定にあたっては観光庁と密なコミュニケーションを続けてきた。

こうした要望を受ける立場だった観光庁の鈴木貴典観光産業課長は、｢いろんな立場の議論があり、法律に書き込めないこともたくさんあり、ガイドラインや政省令で決めているものも少なからずあった。（ガイドラインの案を各関係者に示すと）『これじゃあ厳しい』『緩い』と、どの案を書いても怒られる形でつらかった思い出がある｣と吐露した。

その中でも、旅館業界の懸念は｢不動産賃貸業としての民泊のあり方がどこまで盛り込まれるか｣だった。

｢民泊は、一般の住宅に宿泊するイメージだと思うが、（一方で）マンションやアパートの空室に泊まってもらうビジネス、いわゆる、不動産賃貸業としての民泊もある｣と鶴田氏。このような民泊は、客室の供給力はあるものの、｢（CtoCで宿泊体験を共有する）シェアエコとは随分と違うもの。民泊が不動産賃貸業の空き家対策（に終始するよう）ではまずい｣という独自の意見を持ってきた。

｢家主不在型｣は本来の民泊か否か問題

2つの業界団体の意図を汲んだかのように、民泊新法は主に、家主が同居する物件を貸し出す｢家主居住型｣と、家主が離れていても物件を貸し出せる｢家主不在型｣の2つの条文に分かれている。

家主不在型は、コンビニなどでのチェックインができる。

ゲストハウスの開業支援などを行うNPOのアースキューブジャパンの中村功芳代表は、｢家主がいない形で、コンビニでチェックインするというのは、地方としては街が壊れる。民が民をおもてなししないと、民泊ではないのでは｣と、地方の観光地に与える影響も指摘する。

民泊新法が施行された6月15日から、まもなく3カ月。徐々に民泊の届出件数は伸びてきたが、多くのホストが撤退をしていった現実もある。

旅館業界の指摘には確かに納得できる部分はある。ウーバーが本業のライドシェアを諦めてタクシー配車システムの形でようやく、ハイヤー以外での正式サービスを名古屋で開始したのは先週のこと。｢上陸｣から実に5年がかかった。

こうした既存産業への影響が大きいサービスは、多かれ少なかれ各国の文化になじませるという意味でのローカライズが必要だ。Airbnbも｢日本仕様｣になっていくことには、仕方のない部分もある。

一方で、いまの民泊新法では手が回っていない課題も見え隠れする。今後日本が突入していく少子高齢化社会で増加するだろう、不動産マーケットに出回らない｢空室｣｢空き家｣の問題だ。

これは、不動産賃貸業でも、旅館業でもない、これまで日本になかった第三のマーケット。まさにCtoCの本丸だ。これらをいかに社会として効率よく使っていくか、という課題への解は、今のところ見えないままだ。

｢相当の意見を聞く中で、このルールにたどり着いた。一定期間は、このルールの中でやる。民泊がどう健全にいい形になっていくか、現場の反応を見ながら考えないといけない｣ （観光庁の鈴木氏）。

民泊新法は日本に合った形に変化し、根付いていくのだろうか？

（文、撮影・木許はるみ）