67億円流出被害のテックビューロ。相次ぐシステム障害、売却のうわさ絶えず：Zaif流出

ハッキング被害で67億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロは、いちはやく仮想通貨関連の事業を始め、急成長した取引所の一つだ。

一方で、システム障害などのトラブルが相次ぎ、2018年1月のコインチェック事件以降は、｢売却｣のうわさが絶えなかった。

2017年9月に仮想通貨交換業者として正式登録

テックビューロは2014年6月に設立。ビットフライヤーやコインチェックとともに、仮想通貨関連のスタートアップとして注目を集めた。2017年9月に正式な仮想通貨交換業者として金融庁に登録されている。

2017年11月には、仮想通貨で資金を集めるICO（Initial Coin Offering）で、106億円相当の仮想通貨を調達した。 創業者の朝山貴生社長は、コインチェックから流出した仮想通貨NEMを推進するNEM財団の評議員を務めていることでも知られる。

一方で、仮想通貨が不正に引き出される事案や、システム障害など、運営上のトラブルが相次いだ。 このため、金融庁は2018年3月と6月の2回、テックビューロに対して業務改善命令を出している。

こうした中、2018年3月ごろから、テックビューロ関連の買収や、大手企業の資本参加がたびたび取り沙汰された。取引所関係者の間では、｢テックビューロは売りに出されている｣とも言われていた。

｢ハッキングと無関係｣公表したフィスコとの関係

テックビューロの発表によれば、2018年9月18日に同社がハッキングの被害を確認した後、｢直ちに｣支援の要請をしたとされる。

今回、テックビューロの支援に乗り出したフィスコは、グループ内に登録済みのフィスコ仮想通貨取引所がある。これまで、フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロが運営するZaifの取引所のシステムの提供を受けてきた。｢ホワイトラベル｣と呼ばれる手法だ。

しかし、フィスコ側はシステムを見直し、9月12日の時点で、Zaifのシステムから分離・独立し、新システムでの運用を始めたと発表していた。 このため、フィスコも9月20日にZaifの｢ハッキングとは無関係｣と強調するプレスリリースを出している。

今年1月、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出する事件が起きて以降、業界全体が信頼回復に取り組んできた。 8月には業界団体が自主規制のルールをまとめるなど、｢仮想通貨再浮上｣に向けた取り組みを加速させていた矢先のハッキング被害だけに、業界全体への悪影響は避けられそうもない。

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[更新]仮想通貨取引所テックビューロで67億円相当流出。ハッキング被害

（文・小島寛明）