外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討——成長望むなら腰を据えて

9月26日、菅官房長官が都内の講演で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格に関し十数業種が検討対象になっていることを明らかにして話題となった。

6月の経済財政諮問会議で方針が提示されていた介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、「外食や水産業などもろもろ」が加わり、十数業種へと対象が拡大すると報じられている。

女性、高齢者、外国人という新戦力

外国人労働者

北関東の工場に向かう外国人労働者。日本人の働き手だけでは回らない職場は少なくない。

REUTERS/Yuya Shino

外国人労働者受け入れに関しては、過去の寄稿「労働者『50人に1人』が外国人の時代 —— もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない」でも議論したが、これを機に改めて取り上げてみたい。 先に結論を述べておくと、外国人労働者の受け入れは不可抗力であり、政府方針には賛同すべき(というよりせざるを得ない)部分があると考える。

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上述の拙稿でも同じデータを紹介したが(ゆえに図表の再掲は避ける)、例えば2017年に関して言えば、業界全体で宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。

農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。最もパイの大きい製造業も前年で+7万人という就業者全体の増加幅に対し、外国人労働者の増加幅は+4.7万人と7割弱を占めている。

こうした数字だけ見れば、「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている」状況と言って差し支えないようにも思える。

目下、 生産年齢人口(15~64歳)が減少しているにもかかわらず、2013年以降の就業者数が増えている背景には、女性・高齢者・外国人という新戦力の存在があるからだ(図表①)。

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2000年代前半、ドイツが「欧州の病人」と呼ばれた状況から復活した一因も、このような層の労働力化に余念が無かったからと分析される。ドイツと類似した人口動態を持ち、経済としても比較されることの多い日本としても「外国人労働者お断り」という姿勢を貫くのは難しいと想像する。

「賃金の低い労働力」が足らない現実

だが、外国人労働者抜きで回らない業態があるのは事実にせよ、実際の受け入れを世論がすんなり受け止めるかどうかは別問題だ。少なくとも日本社会において賃金停滞がこれほど論点化している時に「海外から安い労働力を輸入する」という政策選択をすることには、摩擦も覚悟しなければならない。普通に考えれば「人が足りていないのに賃金が上がらない」ということはあり得ないのだから、受け入れ拡大方針に疑義を持つ向きは必ず出てくるはずだ。

こうした釈然としない現状をどう解釈すべきなのか。やはり「“賃金の低い”労働力が不足している」というのが実情に近いのかもしれない。さらに踏み込めば「大きく賃金を上げるつもりはない」という経営者側の思惑に突き当たる可能性もある。

建設現場の作業員

建設作業員など幅広い職種で人手不足が深刻化している。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

もちろん、大きく賃金を上げれば本当に採算が取れなくなる事業もあるだろう。実際、これは十分あり得る。理論的には、長期間、低金利政策を続けることの弊害は採算性の低い事業が放置されることで経済の資源が浪費され、潜在成長率が落ちることだと考えられている。低金利(と低賃金)に慣れきった現在の環境で急激に賃金が上がれば、低コスト前提の事業が淘汰されるケースが出てきても不思議ではない。

この点、そのような事業は淘汰・清算されて当然という意見もあろうが、そのような事業が存続していられるのは、超が付くほどの低金利環境を社会的に要請してきた結果でもあることは留意したい。淘汰・清算主義を主張するのは簡単だが、異常な低金利を維持し、金融機関に負担を強いてまで成立させている現在の安定に対し「外国人を受け入れるくらいなら安定しなくて良い」と割り切れるかどうかという視点も持ちたい。ならば「受け入れは止むを得ない」と考える向きも出てくるだろうか。

かたや、賃金を上げても存続できる事業もあろう。根深い問題があるとすれば、こちらかもしれない。法人企業統計で確認できる企業の待機資金(現金+預金)は2018年6月末時点で200兆円以上と過去最高を更新している(図表②)。

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このような状況でも賃上げに至らないのは「粘着性の強いデフレマインドの結果」という考え方はあり得る。同時に「期待に働きかける」ことを主軸に運用された量的・質的金融緩和(QQE)が期待はずれだったと言われる所以でもある。こうした状況に焦点を当てるのであれば、なおさら、「足りないのはあくまで『賃金の低い労働力』」という企業の本音が現実味を帯びてくる。

「安い賃金で働く外国人」固定化のリスク

反移民集会

2018 年9月、ベルリンであった反移民団体の集会。多くの外国人労働者を受け入れてきたドイツなどで反移民の動きが勢いを増す。

REUTERS/Fabrizio Bensch

もちろん、人手不足の実情は個々のケースによりさまざまであろうから、エコノミストが深追いすべきものではない。しかし、ただ1つ高い確度で見える未来は、「いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる」という展開である。

現在、政府方針として示されている新たな在留資格では、「上限付き」かつ「家族帯同を認めない」ことが前提となっており、それゆえに移民ではないというスタンスである。あくまで「日本企業が頑張っても解消できなかった人手不足を一時的に補うための労働輸入」であるため、「人手不足なかりせば外国人は不要」というスタンスにも読める。

うがった見方をすれば「不況になったら出て行け」という制度設計とも取られかねず、果たしてそう簡単に行くのかという不安はある。「賃金の低い労働力に依存した業種」はむしろ日本に定住して欲しいと思うのが人情ではないか。

もちろん、定住にも問題はある。現状では日本人がやらない低賃金労働を外国人がやっているという印象はあり、これが定着すれば「低賃金労働は外国人」という社会的分断が生じる可能性がある。それは欧米で定着した光景でもある。こうした状況になると、外国人と同じ職場で働く日本人の賃金も、「安い外国人」基準に固定されるという問題を伴う。

恐らく「いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる」という事態に至れば、そこからなし崩し的に外国人労働者は移民化する可能性がある。そのような展開まで視野に入れた上で社会の合意形成が為され、制度導入に至るべきだろう。9月28日の日経新聞朝刊では「『日本人に代われ』 働く外国人、差別深刻に」との記事が掲載されていた。現時点ですらこの状況なのである。政府の掲げる「2025年までに50万人受け入れ」が実現するとして、その結果どのような展開が待ち受けているのかは一定の覚悟が必要であろう。

「円高是正」から「人手不足」へ

日本銀行の黒田東彦総裁

2013年4月、QQE導入を発表する日本銀行の黒田東彦総裁。当初掲げた物価目標を達成できないまま、日銀は政策修正を繰り返している。

REUTERS/Yuya Shino

なお、こうした外国人受け入れ拡大を巡る一連の流れは、6年前に円高是正という社会的要請を受けて第2次安倍政権が誕生し、黒田日銀総裁が就任、QQE(量的・質的金融緩和)導入へと至った流れを思い起こさせる。「一時は1ドル90円を割り込んだ円高相場」に対してQQEが施されたのに対し、今回は「人手不足」に対して外国人労働受け入れが決断される状況である。

もちろん、90円割れの円高は是正されてしかるべきであったし、株価も戻ったのだからその限りにおいては奏功したと言える(QQEだけの効果ではないだろうが)。一方、円安で困惑する輸入業者や低金利で苦境に陥った金融機関が出たことも事実であり、やはり副作用はあった。

だが、そうした副作用は円安・株高という大義の前では「大事の前の小事」となり、社会的には受容される程度とも言えた。

かたや、外国人労働者受け入れに伴う副作用は、雇用・賃金・社会保障ひいては治安といった論点にまで及ぶ全国民の関心事となる。また、金融政策とは異なり扱う対象が人間である以上、政策修正は簡単ではない。「分かり易さ」を全面に押し出していたQQEが「マイナス金利付きQQE」を経て「長短金利操作付きQQE」へと変形していったような機動的(かつ奇怪な)修正は難しい。

冒頭述べたように、外国人労働者の受け入れは成長を望むならば不可抗力と考えるが、人手不足への一時的な処方箋という整理にしてしまうと将来的に「こんなはずではなかった」という誤算につながりかねず、最悪の場合、世論を大いに巻き込んだ論争や社会分断に発展してしまう可能性もある。

外国人受け入れは経済成長を希求する限りにおいて必要な施策だが、「受け入れるならば腰を据えて」という覚悟も併せて持つべきものであり、思い通りにいかなかったら修正を加えれば良い、という金融政策のような転進は難しいという事実は肝に銘じておきたい。


唐鎌大輔:慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。

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