テスラから始まり、ソフトバンクとトヨタを結びつけたもの。豊田章男社長がこだわった｢起業家精神｣と｢社会貢献｣

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが戦略的提携を発表した。共同出資の新会社｢MONET Technologies（モネテクノロジーズ）｣を設立し、年度内の事業開始を見込んでいるという。

トヨタグループは毎年1000万台以上を生産（うち約6割は海外生産）し、規模、収益性、将来性のいずれにおいても世界トップの自動車会社である。また、ソフトバンクグループも、通信、人工知能（AI）、投資戦略において、世界トップのIT企業の一つだ。時価総額で言えば、国内1位と2位の企業が手を組むことになる。

｢ドアを開けると、必ず孫さんがそこにいた｣

第4次産業革命の到来を前に、両社が手を携えたことは、製造業界やIT業界をはじめとする日本の産業界に、再び世界をリードできる日が来るかもしれないという希望をもたらしたのではないか。

AI、IoT技術がどれだけ進化しても、モノづくりというリアルの世界が必要なくなることはない。リアルの世界で勝てなくては、世界に勝てない。ソフトバンクの孫正義会長がトヨタとの提携を望んだのは、このリアルの戦いが最後は勝負を決めることを理解していたからだろう。

一方でトヨタの豊田章男社長は記者会見の壇上、ソフトバンクと組みたいと考えた理由について、｢未来のタネを見抜く先見性、目利きの力にある｣と述べた上で、｢（未来のモビリティを作ろうと、先行するモビリティサービス企業の）ドアを開けると、必ず孫さんがそこに座っていた｣と独特の表現で言い換えている。

｢時代が両社を付き合わせた｣

トヨタはモビリティの観点から、AIや自動運転の研究開発を続けてきた。

米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）出身でAI研究の第一人者であるギル・プラット氏をCEOに迎え、2016年1月に｢トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）｣を設立。同年5月には米ウーバーに、翌17年8月にはシンガポールのグラブに出資し、ライドシェアに関する知見も積み重ねてきた。

その後、2018年6月にはグラブに約1100億円、ウーバーには同年8月に約560億円を追加投資したが、その時点で両者の筆頭株主はソフトバンクになっていたのである。｢孫さんがすでにそこに座っていた｣という発言は、まさにそのことを指している。

いずれにしても、モノづくりの視点からAIを追求してきたトヨタと、AIだけでは世界には勝てないと考えてきたソフトバンクが、このタイミングで合流したことについて、孫会長は｢時代が両社を付き合わせた｣、豊田社長は｢時が来た｣と、ほぼ同じ意味合いの言葉を口にしていることが、この提携の必然性を象徴していると言うしかない。

｢テスラから起業家精神、スピード経営を学べ｣

豊田章男社長は、トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎から数えて3代目の社長である。自動織機の発明で財を成した豊田佐吉から数えると4代目となる。

喜一郎は、当時絶対に不可能と言われていた国産自動車の生産を、命をかけて成し遂げた人物だ。設計から生産、販売、修理まで、あらゆる現場を駆けめぐって不可能を可能にした。80年余の時が過ぎ、トヨタ自動車は｢TOYOTA｣として世界ナンバーワンの自動車会社になった。

しかし、そんな今になっても、創業者魂の家系で育った豊田社長は｢トヨタはアントレプレナー（起業家）企業だ。それを忘れるな｣と社内でよく口にする。

2010年5月、社長就任後わずか1年でテスラとの提携を決めた（現在は解消）時も、社内に向けて｢テスラから起業家精神を学べ。スピード経営を学べ｣と檄を飛ばした。

豊田社長はその後も、セールスフォース、マイクロソフトと、矢継ぎ早にIT企業との提携を進めていく。その背景にあるのは、社長就任以来｢自動車業界は『100年に一度の変革』に直面している。今変わらなくてはマンモスのように滅びる｣と繰り返してきたことからも分かるように、自動車産業への危機感だ。

通信・データ・モビリティを｢ワンセット｣に

豊田社長は、2018年1月に米ラスベガスで開かれた世界最大級の見本市｢コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）｣で、｢モビリティ・カンパニーへ変革する｣と宣言している。クルマを作って売るだけではなく、｢移動｣というモビリティ・サービスをすべての人に提供する会社に変えるということだ。

そのためには、どこでどういう人が移動を必要としているか、移動の向こうには何が求められているのかといったことを、ビッグデータの解析により把握し、サービスを提供する必要がある。つまり、｢通信｣｢データ取得・解析｣｢モビリティ｣がワンセットで提供されなければならない。

今回、ソフトバンクと提携することで、それが現実のものとなる。

記者会見で豊田社長が強調したのは、｢交通事故で毎年125万人が亡くなっている。それが便利なはずのモビリティの現状だ。それをゼロにしていきたい｣｢自動車業界にいる我々だけでなく、孫さんの業界も同じように思ってくれている｣というメッセージだ。

自動車業界の安全技術と、車−車間通信、人−車通信、インフラ−車通信、ダイナミック・マップデータなどを組み合わせ、クラウドでデータを分析・提供することができれば、死亡事故ゼロは本当に実現するかもしれない。少なくとも事故は激減するだろう。

両社のトップは、未来の産業をリードしていきたいという強い起業家精神を持っている。しかし、それを上回るほどに｢社会に貢献したい｣｢次世代に平和で安全な社会を残したい｣という日本人的な長期視点の経営姿勢を大事にしている。それこそが、これまで日本のモノづくりを発展させ、世界にも貢献できたゆえんだろう。

トヨタを離れて久しい筆者は、交渉の経緯や内奥を知る由もない。しかし、今回の提携が日本と世界の産業をリードし、社会とともに発展していく日本経済の｢新たな出発点｣になることだけは間違いないと言っておきたい。

もっと知る

トランプ関税効果絶大！｢今夏、中国でレクサスがバカ売れ｣から日本が学ぶこと

土井 正己（どい・まさみ）：国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役社長。山形大学特任教授。大阪外国語大学（現・大阪大学外国語学部）卒業。2013年までトヨタ自動車で、主に広報、海外宣伝、海外事業体でのトップマネジメントなど経験。グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2014年よりクレアブで、官公庁や企業のコンサルタント業務に従事。山形大学特任教授を兼務。