ブラックフライデーに営業はしない！ 米アウトドア用品大手CEOが明かす、その生き残り戦略

• アメリカのアウトドア用品大手｢REI｣は、ブラックフライデーに営業をしない。今年で4年連続だ。
• 同社CEOのJerry Stritzke氏は、ここ4年で｢200以上の小売業者が姿を消したのを見てきた｣と言い、ブラックフライデーに店を開けないことで、REIはいわゆる"小売業の崩壊"からその身を守ってきたと言う。
• ｢わたしが"過剰な大量消費"と呼ぶものを推し進めても、長期的には勝てない｣とStritzke氏は2017年、Business Insiderに語っていた。

アメリカのアウトドア用品大手｢REI｣は、4年連続でブラックフライデーに営業をしない。

同社が全店舗を休みにしたのは、2015年のブラックフライデーが初めて。同社は｢#OptOutside｣というキャンペーンを展開し始めた。以来、REIは毎年、ブラックフライデーとその翌日の感謝祭に店を閉め、従業員に有給休暇を与え、オンラインでの販売も一切取り止めている。これは同社の、もっとアウトドア（屋外）で過ごそうという社会への呼びかけの一環だ。

ブラックフライデーはかつてREIにとって主要なセール日の1つだった。同社のCEOで社長のJerry Stritzke氏は、ブラックフライデーに営業をしないという決断が実際、同社のビジネスを助けていると言う。

｢『#OptOutside』をスタートさせて以来、我々は200以上の小売業者が姿を消したのを見てきた｣

Stritzke氏は、BestBlackFriday.comに文書で述べた。｢小売業における大きな変化の時期だ｣

｢我々が健全さを維持できているのも、休暇中に好きな人と好きなことをして過ごす時間を従業員に与えようといった我々のコアバリューにこだわり続けてきたからという側面があるのだ｣と、Stritzke氏は続けた。

同氏は似たようなことを2017年、Business Insiderにも語っていた。

｢わたしが"過剰な大量消費"と呼ぶものを推し進めても、長期的には勝てない｣

Stritzke氏は語った。

同氏の持論は、アメリカ人は買い物をするときにただの取り引き"以上の何か"、つまり"つながり"を求めているというものだ。会社の"バリュー"を知れば、顧客は会社に報いてくれる。

Stritzke氏は、ブラックフライデーに営業しないことは、倫理的な決断というだけでなく、ビジネス上の正しい選択でもあると考えている。REIは、顧客が20ドル（約2300円）を払うことで生涯会員および会社の共同所有者になることができるという共同モデルを採用している。ブラックフライデーに初めて参加しなかった2015年、REIの会員数の伸びは過去最高を記録し、売り上げは9.3%増の24億ドル（約2700億円）となった。

また、同社は他の部分でも世間の高い評価を受けている。

同社は2018年3月、GiroやBell、Camelbakといったブランドの親会社ビスタ・アウトドア（Vista Outdoor）が銃器ブランド｢Savage Arms｣の今後について沈黙を続けるなら、これらのブランドからの注文の受け付けを取り止めると発表した。REIはまた、休暇や病気休暇、仕事を休んでアウトドアを探検するためのランダムな"イェイ・デー"といった気前のいい福利厚生でも知られている。

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[原文：REI's CEO says that the company's decision to close on Black Friday helped the retailer survive the retail apocalypse]

（翻訳、編集：山口佳美）