• 2018年のヨーロッパのICO調達額は、約41億ドル（約4600億円）。アメリカの26億ドル、アジアの23億ドルを上回った。
• 2008年の金融危機までは、銀行業界がヨーロッパのトップ人材を集めていた。だが、もう違う。

仮想通貨では、ヨーロッパがアメリカとアジアを圧倒している。

2018年のヨーロッパでの｢トークンセールス｣は約41億ドル（約4600億円）。アメリカの26億ドル、アジアの23億ドルを上回った。

トークンセールス、つまりICO（イニシャル・コイン・オファリング）では、大量の仮想通貨が｢トークン｣として販売される。

下図を見るとICOの調達金額は、ヨーロッパがアメリカ、アジアを圧倒していることが分かる。

VCファンドのFabric Venturesは、ヨーロッパでのトークン・ブームの背景を解説した報告書を発表した。

より多くの開発者

Stack Overflowによると、ヨーロッパには550万人の開発者がいる。一方、アメリカは440万人。

そしてヨーロッパの大学は、STEM関連の博士号を持つ人材をアメリカの2倍、生み出している。

ヨーロッパには常に技術的な才能を持つ人材が存在したが、2008年の金融危機までは、銀行業界がトップ人材を集めていた。だが、もう違う。

｢資本へのアクセスを民主化する動きの中で、ベンチャーキャピタルから資金を集め、グローバル企業を築くために、もうアメリカに移住する必要はない｣と報告書は記した。

有利な規制

フランスのブルノ・ル・マイレ財務省は、フランスは｢ブロックチェーン革命を逃さない｣と述べた。同国はICOのグローバル・ハブになろうとしている。

スイスも同様の目標を掲げ、イギリスは仮想通貨のタスクフォースを発足させた。

報告書によると、｢分散型ネットワークとそこから生まれる資産のために、トークン開設者にとって最もフレンドリーで先進的な規制環境｣を提供しようとする激しい競争が生まれている。

ヨーロッパの｢都市国家｣としての成り立ち

ヨーロッパには約50の国々があり、経済規模が小さい国もある。そして率直に言って、うまく行っていない国もある。

ヨーロッパの新興企業はいずれも、小さな国内経済の枠組みに捕われてしまうことを避けるために、最初から世界規模に拡大しなければならないことを理解している。

多様で多国籍なチームは、もはや当たり前だ。

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［原文：Europe is killing it in crypto］

（翻訳：一柳優心、編集：増田隆幸）