仮想通貨でアメリカとアジアを圧倒するヨーロッパ、その理由

トークンセールスを表した図

Fabric Ventures

  • 2018年のヨーロッパのICO調達額は、約41億ドル(約4600億円)。アメリカの26億ドル、アジアの23億ドルを上回った。
  • 2008年の金融危機までは、銀行業界がヨーロッパのトップ人材を集めていた。だが、もう違う。

仮想通貨では、ヨーロッパがアメリカとアジアを圧倒している。

2018年のヨーロッパでの「トークンセールス」は約41億ドル(約4600億円)。アメリカの26億ドル、アジアの23億ドルを上回った。

トークンセールス、つまりICO(イニシャル・コイン・オファリング)では、大量の仮想通貨が「トークン」として販売される。

下図を見るとICOの調達金額は、ヨーロッパがアメリカ、アジアを圧倒していることが分かる。

トークンセールスを表した図

Fabric Ventures

VCファンドのFabric Venturesは、ヨーロッパでのトークン・ブームの背景を解説した報告書を発表した。

より多くの開発者

Stack Overflowによると、ヨーロッパには550万人の開発者がいる。一方、アメリカは440万人。

そしてヨーロッパの大学は、STEM関連の博士号を持つ人材をアメリカの2倍、生み出している。

ヨーロッパには常に技術的な才能を持つ人材が存在したが、2008年の金融危機までは、銀行業界がトップ人材を集めていた。だが、もう違う。

「資本へのアクセスを民主化する動きの中で、ベンチャーキャピタルから資金を集め、グローバル企業を築くために、もうアメリカに移住する必要はない」と報告書は記した。

有利な規制

フランスのブルノ・ル・マイレ財務省は、フランスは「ブロックチェーン革命を逃さない」と述べた。同国はICOのグローバル・ハブになろうとしている。

スイスも同様の目標を掲げ、イギリスは仮想通貨のタスクフォースを発足させた

報告書によると、「分散型ネットワークとそこから生まれる資産のために、トークン開設者にとって最もフレンドリーで先進的な規制環境」を提供しようとする激しい競争が生まれている。

ヨーロッパの「都市国家」としての成り立ち

ヨーロッパには約50の国々があり、経済規模が小さい国もある。そして率直に言って、うまく行っていない国もある。

ヨーロッパの新興企業はいずれも、小さな国内経済の枠組みに捕われてしまうことを避けるために、最初から世界規模に拡大しなければならないことを理解している。

多様で多国籍なチームは、もはや当たり前だ。

[原文:Europe is killing it in crypto

(翻訳:一柳優心、編集:増田隆幸)

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