仮想通貨取引所コインチェックは2018年10月30日、新規の口座開設などの業務を再開した。1月26日に580億円相当の仮想通貨が流出する事件が起き、ほとんどの業務を停止していた。
同社は4月にマネックスグループに入り、ハッキングへの対策や内部管理態勢の強化を進めてきた。金融庁が、いつの時点で同社の業務の再開や、仮想通貨交換業者としての正式な登録を認めるかが注目されていた。
金融庁は、同社が進めてきた業務の改善状況を審査したうえで、業務の再開に足りる態勢が整ったと判断したとみられる。
同日より再開したサービスは、以下の通り。
- 新規口座開設
- 一部仮想通貨の入金
- 一部仮想通貨の購入
国内外の仮想通貨市場はこのところ、取引量が低下していると言われる。国内でも、コインチェックと9月のZaifと、同じ年に2件の大規模流出事案が起きたことで、利用者の仮想通貨離れが指摘される。
現在も国内で最大級の顧客基盤を抱えると言われるコインチェックが、取引を本格再開することで、低迷する仮想通貨市場の起爆剤となるかが注目される。
マネックスグループの松本大社長は10月29日夜に開いた個人投資家向けのオンライン決算説明会で、「(コインチェックの業務が)再開すれば、顧客基盤を考えれば、早期に黒字化できると考えている」と述べている。
今後は金融庁が、どのタイミングで正式な仮想通貨交換業者としての登録を認めるかが注目される。
(文・小島寛明)